有価証券報告書-第74期(2023/01/01-2023/12/31)
(1) 連結会社の状況
2023年12月31日現在
(注) 1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでいます。)であり、臨時雇用者数(案件ごとの契約社員、パートタイマーは含み、人材会社・外注先会社等からの派遣社員は除いています。)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2.全社(共通)は、提出会社の管理部門の従業員です。
3.前連結会計年度末に比べ従業員数が225名増加していますが、これは主に業務拡大に伴う採用の増加によるものです。
(2) 提出会社の状況
2023年12月31日現在
(注) 1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでいます。)であり、臨時雇用者数(案件ごとの契約社員、パートタイマーは含み、人材会社・外注先会社等からの派遣社員は除いています。)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
3.全社(共通)は、管理部門の従業員です。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
② 主要連結子会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.株式会社NJS・E&Mの男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異及びその他の連結子会社は、法律に基づく公開義務の対象外のため記載しておりません。
2023年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 国内業務 | 762 | (323) |
| 海外業務 | 563 | ( 74) |
| 全社(共通) | 37 | ( 14) |
| 合計 | 1,362 | (411) |
(注) 1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでいます。)であり、臨時雇用者数(案件ごとの契約社員、パートタイマーは含み、人材会社・外注先会社等からの派遣社員は除いています。)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2.全社(共通)は、提出会社の管理部門の従業員です。
3.前連結会計年度末に比べ従業員数が225名増加していますが、これは主に業務拡大に伴う採用の増加によるものです。
(2) 提出会社の状況
2023年12月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与(円) | |
| 618 | (262) | 42才7ヶ月 | 15年0ヶ月 | 8,206,635 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 国内業務 | 549 | (177) |
| 海外業務 | 32 | ( 71) |
| 全社(共通) | 37 | ( 14) |
| 合計 | 618 | (262) |
(注) 1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでいます。)であり、臨時雇用者数(案件ごとの契約社員、パートタイマーは含み、人材会社・外注先会社等からの派遣社員は除いています。)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
3.全社(共通)は、管理部門の従業員です。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める 女性労働者の割合(%)(注)1 | 男性労働者の 育児休業取得率(%)(注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1 | ||
| 全労働者 | 正規労働者 | 非正規労働者 | ||
| 3.0 | 100.0 | 57.8 | 64.5 | 73.9 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
② 主要連結子会社
| 当事業年度 | |||||
| 名称 | 管理職に占める 女性労働者の割合(%)(注)1 | 男性労働者の 育児休業取得率(%)(注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注)2 | ||
| 全労働者 | 正規労働者 | 非正規労働者 | |||
| 株式会社NJS・E&M | 25.8 | ― | ― | ― | ― |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.株式会社NJS・E&Mの男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異及びその他の連結子会社は、法律に基づく公開義務の対象外のため記載しておりません。