有価証券報告書-第76期(2025/01/01-2025/12/31)

③ 指標及び目標
当社グループはサステナビリティの向上に向けて次のとおり各資本の充実に向けた取り組みを、KPIを設定したうえで実施しています。
[各資本の充実に向けた取り組み]

区分	取り組み
財務資本	●AI·DX·ロボティクス分野等への投資により当社及びグループ企業の競争優位性を維持するとともに、生産性を向上(業務効率化)させる。 ●事業規模及び新事業領域の拡大のため、戦略的な投資活動を継続する。 ●資本効率の維持及び成長と還元の両立を図る。
知的資本	●インフラマネジメント及び地域·環境課題の解決に寄与できる有効な技術を抽出し、保有すべき知財を整理して開発方針を体系化する。 ●開発投資及び日常業務より得られた知見の発表を通じ、ナレッジの固定化と共有化を図る。 ●NJSが保有する知的資本と他企業が保有する技術·知財を融合させ、事業化スピードを高める(オープンイノベーション)。
人的資本	●採用活動の充実等により、社員数を増加させる。 ●パーパス·ミッション·ビジョンの共有や人事制度改革により、働きがいやエンゲージメント指数を高め、プロアクティブ人材を育成する。 ●就業制度の充実や心理的安全性の確保により、働きやすさを高める(ウェルビーイングな就業環境)。 ●研修メニューや資格取得支援制度を充実させ、従業員の資質向上を図る。
自然資本	●日常の業務活動においてGHGの排出削減に取り組む。 ●太陽光発電事業や小水力発電事業のコンサルティングにより間接的に、あるいは事業者として直接的にグリーンエネルギー事業に関与する。 ●地球温暖化に起因する気候変動による自然災害対策に寄与する。
社会関係資本	●多様化·複雑化する地域社会の諸課題にきめ細かく対処できるように、地域主体の組織形態を維持する。 ●ソリューション·サービスの充実、質的向上のため、グループ会社間の連携を促進する。 ●海外グループ企業との人材交流や技術連携により、グローバルソリューションの充実を図る。 ●国内·海外拠点を核として、主要顧客である地方公共団体への提案行動を充実させ、受注件数の増加を図る。 ●業界内外の企業との連携により、当社の知的資本の活用領域を広げるとともに、官民連携事業への参画数を増加させる。

[KPIの設定と実績の状況]

		単位	2024年	2025年		2030年
			実積	目標	実積	目標
財務資本	●開発投資の継続	百万円	873	850	927	1,500
	●投資回収の評価		技術会議での評価
	●他社との資本提携·M&A検討件数	件	3	1	2	3
	●官民連携事業への資本参加検討件数	件	5	5	4	5
	●配当の充実(1株あたり配当)	円	95	105	105	130
	●資本効率:ROE	%	8.4	8.5	8.0	8.5
知的資本	●知的資本開発体制の強化		技術会議にて議論
	●特許取得数(のべ)	件	57	60	57	80
人的資本	●新卒採用人数	人	27	50	25	50
	●経験者採用人数	人	19	20	21	20
	●高エンゲージメント者割合	%	9	12	13	15
	●プロアクティブ業務(PPP)件数	件	76	80	96	100
	●ストレスチェック実施率	%	98.3	100.0	98.8	100.0
	●健康診断受診率	%	100	100	100見込	100
自然資本	●PPA事業への参画数(累計)	件	1	3	3	10
	●水害ハザードマップ受注件数	件	64	70	68	70
社会関係資本	●グループ会社の再編・連携	件	4	1	2	1
	●海外子会社の業容拡大・強化(人事交流)	件	0	10	1	12
	●国内グループ営業拠点の維持・強化		施設系	社内公募制導入		-
	●地域産業の支援(株主優待:野菜)	件	1	3	2	5
	●プロポーザル受注件数	件	118	130	165	150