有価証券報告書-第76期(2025/01/01-2025/12/31)

② マテリアリティの特定
当社グループは事業環境を分析し持続可能性を高め企業価値の向上を目指すため、自社の企業価値と関係が深い重要課題(マテリアリティ)を設定しました。
当社グループのマテリアリティと事業のアウトプット・アウトカム

マテリアリティ	趣旨	アウトプット	アウトカム
フルモデル チェンジ	水インフラのフルモデルチェンジに貢献するため、水インフラの強靭化や持続性を高める技術サービスを強化する	・災害に強い水インフラ、水害を防ぐ水インフラ ・地域の実情に即し再構築された水インフラ ・運営の持続性が確保された水インフラ事業 ・地球環境、地域環境にやさしい水インフラ	安全・健康・快適な地域・くらし ・安全で安心な水道水へのアクセス ・災害時における飲料水やトイレ ・衛生的な生活環境 ・清らかな水環境(河川・湖沼・海域) ・豊かな水資源や水辺 ・豪雨に対して被害が出にくいまち ・継続的な地域雇用、地域の活力維持 ・水や水インフラへの親近感や理解 ・地域と一体で進める水インフラ事業
オペレーションカンパニー	これまでに培ってきた水と環境の技術やノウハウを生かし、地域課題や事業運営のニーズまで幅広く対応できるオペレーションカンパニーへの転換を目指す	・NJSが主体的に役割を担う水インフラ事業 ・NJSが保有する技術・ノウハウの活用が進んだ効率的な事業運営 ・水インフラ事業を担うNJSへの信頼醸成
カスタマー サービス	カスタマー(市民やユーザー)にフォーカスして「くらしの安全・健康・快適をまもる」取組みを推進する	・水と環境の情報共有 ・カスタマーリレーションの深化 ・コミュニケーションの充実
プロアクティブ	状況を的確に判断し、課題を明確にし、新しいことにも積極的に対応していく、主体的な意識と習慣を醸成する	・主体的に思考し行動する人材 ・リーダーシップのある人材 ・地域課題の理解促進と積極的な提案 ・社員エンゲージメントの向上	・地域課題の解決 ・地域の関係者や市民を巻き込んだ一体的な取組み ・多様な主体との連携で生まれるイノベーション
コーポレート ガバナンス	持続可能な成長を目的として、変化への迅速な対応、ステークホルダーとの信頼構築、組織の健全な運営を推進する	・内部統制と経営体制の効率化 ・機動的で効率的な経営 ・コンプライアンス経営	・社会的な信用、活動への共感 ・新しい価値の創造 ・社会への貢献

マテリアリティの特定は、下図のプロセスにより実施しています。「審議決定」におけるコーポレート・サステナビリティ委員会の審議は、代表取締役が委員長となり、業務執行取締役、サステナビリティに関連する部門の責任者が参加し議論したうえで、取締役会に報告され、議論したうえで決定しています。
マテリアリティの特定プロセス

社会課題の整理 ▼	SDGsやESG、地域環境・経済社会に着目し、水インフラに関連する社会課題を整理
事業戦略の整理 ▼	社会的なインパクト(短期的、中長期的)を分析するとともに 経営方針との整合性を考慮しつつ事業戦略を整理
マテリアリティ案 ▼	事業戦略を実行するために必要となる取組課題(マテリアリティ)を抽出
社外有権者との議論 ▼	マテリアリティ案をもとに社外取締役と意見交換を実施
経営レベルでの審議・選定	代表取締役社長を委員長とするコーポレート・サステナビリティ委員会にて審議し、マテリアリティを選定し、取締役会にて決定