当社はストック・オプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、新株予約権を付与する方式により、当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して付与することを下記株主総会において決議されたものであります。当該制度の内容は次のとおりであります。
(平成19年3月30日定時株主総会決議)

2016/03/31 14:15

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

2 権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
新株予約権戻入益	37,714千円	57,780千円

3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

2016/03/31 14:15

#4 事業等のリスク

ただし、株主への利益還元については重要な経営課題と認識しており、将来、現在開発中の新薬が上市され、その販売によって利益が計上され分配可能額が生じる時期においては、経営成績及び財政状態を勘案しながら、剰余金の配当を検討したいと考えております。
(13)新株予約権の付与(ストック・オプション)制度について
当社はストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び同第280条ノ21の規定に基づき、新株予約権を付与する方式により、当社取締役、当社及び当社子会社従業員、当社及び当社子会社入社予定者並びに社外の協力者に対して付与することを株主総会において決議されたもの、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、新株予約権を付与する方式により、当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して付与することを株主総会において決議されたものです。

2016/03/31 14:15

#5 対処すべき課題（連結）

金調達の実施
当社グループにとって、研究開発推進のため継続的に資金調達を行うことが必要です。過去、株式上場以降も公募増資、第三者割当増資、新株予約権の発行などによって資金調達をしてまいりました。今後も、各プロジェクトの推進のために機動的な資金調達の可能性を適時検討してまいります。
(2) 継続企業の前提に関する重要な疑義の解消

2016/03/31 14:15

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

2016/03/31 14:15

#7 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

2016/03/31 14:15

#8 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
① 会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく特別決議による新株予約権

2016/03/31 14:15

#9 業績等の概要

当連結会計年度の経常損失は、40億89百万円(前年同期の経常損失は23億95百万円)となり、前年同期より16億94百万円損失が拡大しております。前年同期と比べると、営業外収益においては、主に国立研究開発法人新エネルギー・産業技術開発機構(NEDO)からの助成金を受領したこと等により、補助金収入が11百万円増加しております。また、前年同期においては為替差損が8百万円発生しておりましたが、当期においては為替差益が21百万円となりました。営業外費用においては、前年同期はライツ・オファリングの実施に伴う新株の発行により、株式交付費が1億37百万円発生しておりましたが、当期は19百万円となりました。
当連結会計年度の当期純損失は、41億43百万円(前年同期の当期純損失は23億69百万円)となり、前年同期より17億74百万円損失が拡大しております。特別利益において、失効した新株予約権を戻し入れたことに伴い、新株予約権戻入益が57百万円発生いたしました(前年同期は37百万円)。特別損失においては、保有する株式の評価額が下落したことに伴い、投資有価証券評価損が92百万円発生しております。
(2) キャッシュ・フローの状況

2016/03/31 14:15

#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の権利行使2016/03/31 14:15

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成26年12月31日)	当事業年度(平成27年12月31日)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.2	△0.2
新株予約権戻入益	0.2	0.1
住民税均等割	△0.1	△0.1

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは33.1%、平成29年1月1日以降のものについては32.3%にそれぞれに変更されております。

2016/03/31 14:15

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
交際費等永久に損金に計上されない項目	△0.2	△0.2
新株予約権戻入益	0.2	0.1
住民税均等割	△0.1	△0.1

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは33.1%、平成29年1月1日以降のものについては32.3%にそれぞれに変更されております。

2016/03/31 14:15

#13 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

②に関しましては、新規提携先確保による契約一時金等の調達及びエクイティファイナンスによる早期の資金調達等の施策を実行してまいります。
当社グループは、上記の各施策を確実に実行することによって、継続企業の前提に重大な疑義を生じさせる状況を解消または改善することも可能であると考えており、重要な後発事象に記載のとおり、平成28年3月25日開催の取締役会において、第27回新株予約権(第三者割当て)の発行を決議いたしました。しかしながら、新株予約権というスキームの性質上、将来のキャッシュ・フロ-が確定していないため、現時点において、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在していると判断しております。
なお、財務諸表は継続企業を前提としており、上記のような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。

2016/03/31 14:15

#14 繰延資産の処理方法

式交付費及び新株予約権発行費
支出時に全額費用として計上しております。

2016/03/31 14:15

#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

<経常損失>当連結会計年度の経常損失は、40億89百万円(前年同期の経常損失は23億95百万円)となり、前年同期より16億94百万円損失が拡大しております。前年同期と比べると、営業外収益においては、主に国立研究開発法人新エネルギー・産業技術開発機構(NEDO)からの助成金を受領したこと等により、補助金収入が11百万円増加しております。また、前年同期においては為替差損が8百万円発生しておりましたが、当期においては為替差益が21百万円となりました。営業外費用においては、前年同期はライツ・オファリングの実施に伴う新株の発行により、株式交付費が1億37百万円発生しておりましたが、当期は19百万円となりました。
<当期純損失>当連結会計年度の当期純損失は、41億43百万円(前年同期の当期純損失は23億69百万円)となり、前年同期より17億74百万円損失が拡大しております。特別利益において、失効した新株予約権を戻し入れたことに伴い、新株予約権戻入益が57百万円発生いたしました(前年同期は37百万円)。特別損失においては、保有する株式の評価額が下落したことに伴い、投資有価証券評価損が92百万円発生しております。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析

2016/03/31 14:15

#16 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
新株予約権の発行
当社は、平成28年3月25日開催の取締役会において、以下のとおり「第27回新株予約権(第三者割当て)(行使価額修正条項付)の発行」について決議いたしました。

2016/03/31 14:15

#17 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

択と集中による開発対象の選別
②資金の調達
①に関しましては、当社グループの開発プロジェクトの選択を行い、国内のHGF遺伝子治療薬(適応症:重症虚血肢)およびNF-κBデコイオリゴDNA(適応症:アトピー性皮膚炎)等申請を控えたプロジェクトを中心に開発を行なってまいります。
②に関しましては、新規提携先確保による契約一時金等の調達及びエクイティファイナンスによる早期の資金調達等の施策を実行してまいります。
当社グループは、上記の各施策を確実に実行することによって、継続企業の前提に重大な疑義を生じさせる状況を解消または改善することも可能であると考えており、重要な後発事象に記載のとおり、平成28年3月25日開催の取締役会において、第27回新株予約権(第三者割当て)の発行を決議いたしました。しかしながら、新株予約権というスキームの性質上、将来のキャッシュ・フロ-が確定していないため、現時点において、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在していると判断しております。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提としており、上記のような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。2016/03/31 14:15

#18 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、ストック・オプション制度導入に伴う新株予約権残高がありますが、1株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

2016/03/31 14:15