価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度第18期(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)平成29年3月31日に関東財務局長に提出
確認書を平成29年3月31日に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成29年3月31日に関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第19期第1四半期(自平成29年1月1日至平成29年3月31日)平成29年5月11日に関東財務局長に提出
第19期第2四半期(自平成29年4月1日至平成29年6月30日)平成29年8月14日に関東財務局長に提出
第19期第3四半期(自平成29年7月1日至平成29年9月30日)平成29年11月10日に関東財務局長に提出
(4) 有価証券届出書及びその添付書類
第三者割当増資による行使価額修正条項付新株予約権付社債等発行平成29年8月28日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書
平成29年3月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)
平成29年6月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)
(6) 訂正臨時報告書
平成29年8月4日関東財務局長に提出
平成29年6月26日提出の臨時報告書の訂正臨時報告書2018/03/30 9:39

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(平成22年3月30日定時株主総会決議)

決議年月日	平成22年3月30日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 5名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載されております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上
新株予約権の取得条項に関する事項	同上

(平成29年6月26日取締役会決議)

決議年月日	平成29年6月26日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 46名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載されております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上
新株予約権の取得条項に関する事項	同上

2018/03/30 9:39

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

2. 権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
新株予約権戻入益	42,117千円	21,252千円

3. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

2018/03/30 9:39

#4 事業等のリスク

ただし、株主への利益還元については重要な経営課題と認識しており、将来、現在開発中の新薬が上市され、その販売によって利益が計上され分配可能額が生じる時期においては、経営成績及び財政状態を勘案しながら、剰余金の配当を検討したいと考えております。
(13)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、平成22年3月30日開催の株主総会、および平成29年6月26日開催の取締役会決議により会社法第236条、第238条、第239条及び第240条の規定に基づき、予約権を付与する方式により、当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対してストック・オプションを付与しており、平成29年12月31日現在で当該新株予約権による潜在株式数は298,700株となります。また、平成29年8月28日開催の取締役会決議に基づき、新株予約権(第三者割当て)を発行しており、平成29年12月31日現在当該新株予約権による潜在株式数は11,000,000株となります。

2018/03/30 9:39

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

2018/03/30 9:39

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

2018/03/30 9:39

#7 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
① 会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく特別決議による新株予約権

2018/03/30 9:39

#8 業績等の概要

当連結会計年度においては、商品売上高が3億65百万円(前年同期比18百万円(+5.3%)の増収)、研究開発事業収益は0百万円(前年同期比1億67百万円(△99.9%)の減収)となっております。研究開発事業収益の減収は、前年同期において計上していた提携企業からの契約一時金が当期において発生しなかったことによるものです。
当連結会計年度における事業費用は、36億53百万円(前年同期比16億23百万円(△30.8%)の減少)となりました。売上原価は、1億78百万円(前年同期比3百万円(+2.0%)の増加)となりました。これは、商品売上高の増加に伴うものです。研究開発費は26億円(前年同期比15億88百万円(△37.9%)の減少)となりました。主にHGF遺伝子治療薬の国際共同第Ⅲ相臨床試験にかかる費用が減少したことにより、研究用材料費が2億円、外注費が13億99百万円減少しております。また、主に子会社の人員の減少により、給料手当が76百万円減少いたしました。一方で、従業員に対して株式報酬型ストック・オプション(新株予約権)を付与したことにより、株式報酬費用が1億68百万円発生しております。
当社グループのような研究開発型バイオベンチャー企業にとって研究開発は生命線でありますので、提携戦略により財務リスクの低減を図りながら、今後も研究開発投資を行っていく予定です。

2018/03/30 9:39

#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在発行数には、平成30年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2018/03/30 9:39

#10 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(変動事由の概要)
新株の発行(新株予約権の行使)
新株予約権の権利行使による増加 9,000,000株

2018/03/30 9:39

#11 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

第三者割当発行価格 73,190円資本組入額 36,595円
割当先株式会社夢真ホールディングス、株式会社夢テクノロジー、A-1合同会社2018/03/30 9:39

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成28年12月31日)	当事業年度(平成29年12月31日)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.7	―
新株予約権戻入益	0.3	0.0
住民税均等割	△0.1	△0.1

2018/03/30 9:39

#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

① 資金調達の実施
当社グループにとって、研究開発推進のため継続的に資金調達を行うことが必要です。過去、株式上場以降も公募増資、第三者割当増資、新株予約権の発行などによって資金調達をしてまいりました。今後も、各プロジェクトの推進のために機動的な資金調達の可能性を適時検討してまいります。
② 継続企業の前提に関する重要な疑義の解消

2018/03/30 9:39

#14 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

②に関しましては、新規提携先確保による契約一時金等の調達及びエクイティファイナンスによる早期の資金調達等の施策を実行してまいります。
当社は、上記の各施策を確実に実行することによって、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況を解消または改善することも可能であると考えており、第29回新株予約権(第三者割当て)発行により平成29年6月までに全数が行使され23億64百万円を、また、第31回新株予約権(第三者割当て)の発行により、その一部が行使され、平成30年2月までに11億58百万円を調達いたしました。しかしながら、すべてのプロジェクトを継続的に進めるための十分な資金には至っておらず、将来のキャッシュ・フローが不確実であるため、現時点において、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在していると判断しております。
なお、財務諸表は継続企業を前提としており、上記のような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。

2018/03/30 9:39

#15 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）

②に関しましては、新規提携先確保による契約一時金等の調達及びエクイティファイナンスによる早期の資金調達等の施策を実行してまいります。
当社グループは、上記の各施策を確実に実行することによって、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況を解消または改善することも可能であると考えており、第29回新株予約権(第三者割当て)発行により平成29年6月までに全数が行使され23億64百万円を、また、第31回新株予約権(第三者割当て)の発行により、その一部が行使され、平成30年2月までに11億58百万円を調達いたしました。しかしながら、すべてのプロジェクトを継続的に進めるための十分な資金には至っておらず、将来のキャッシュ・フローが不確実であるため、現時点において、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在していると判断しております。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提としており、上記のような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。

2018/03/30 9:39

#16 繰延資産の処理方法

式交付費及び新株予約権発行費
支出時に全額費用として計上しております。

2018/03/30 9:39

#17 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当連結会計年度において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。
①第29回新株予約権

2018/03/30 9:39

#18 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度においては、商品売上高が3億65百万円(前年同期比18百万円(+5.3%)の増収)、研究開発事業収益は0百万円(前年同期比1億67百万円(△99.9%)の減収)となっております。研究開発事業収益の減収は、前年同期において計上していた提携企業からの契約一時金が当期において発生しなかったことによるものです。
<事業費用と営業損失>当連結会計年度における事業費用は、36億53百万円(前年同期比16億23百万円(△30.8%)の減少)となりました。売上原価は、1億78百万円(前年同期比3百万円(+2.0%)の増加)となりました。これは、商品売上高の増加に伴うものです。研究開発費は26億円(前年同期比15億88百万円(△37.9%)の減少)となりました。主にHGF遺伝子治療薬の国際共同第Ⅲ相臨床試験にかかる費用が減少したことにより、研究用材料費が2億円、外注費が13億99百万円減少しております。また、主に子会社の人員の減少により、給料手当が76百万円減少いたしました。一方で、従業員に対して株式報酬型ストック・オプション(新株予約権)を付与したことにより、株式報酬費用が1億68百万円発生しております。
当社グループのような研究開発型バイオベンチャー企業にとって研究開発は生命線でありますので、提携戦略により財務リスクの低減を図りながら、今後も研究開発投資を行っていく予定です。

2018/03/30 9:39

#19 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
新株予約権の行使
①第30回新株予約権 ※3

2018/03/30 9:39

#20 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②に関しましては、新規提携先確保による契約一時金等の調達及びエクイティファイナンスによる早期の資金調達等の施策を実行してまいります。
当社グループは、上記の各施策を確実に実行することによって、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況を解消または改善することも可能であると考えており、第29回新株予約権(第三者割当て)発行により平成29年6月までに全数が行使され23億64百万円を、また、第31回新株予約権(第三者割当て)の発行により、その一部が行使され、平成30年2月末日までに11億58百万円を調達いたしました。しかしながら、すべてのプロジェクトを継続的に進めるための十分な資金には至っておらず、将来のキャッシュ・フローが不確実であるため、現時点において、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在していると判断しております。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提としており、上記のような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。

2018/03/30 9:39

#21 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、ストック・オプション制度導入に伴う新株予約権残高がありますが、1株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

2018/03/30 9:39