第42回新株予約権(取締役会決議日2022年9月26日)
	事業年度末現在(2022年12月31日)		提出日前月末現在(2023年2月28日)
新株予約権の数(個)	124,500	(注)1	46,500
新株予約権のうち自己新株予約権の数	-		-
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式		同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	12,450,000	(注)1	4,650,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)	当初行使価額 1株当たり224円	(注)2,3	同左
新株予約権の行使期間	2022年10月13日から2024年10月15日	(注)4	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	(注)5		同左
新株予約権の行使の条件	本新株予約権の一部行使はできない。		同左
新株予約権の譲渡に関する事項	該当事項はありません。但し、当社と割当予定先であるCantor Fitzgerald & Co.との間で締結された第三者割当契約(以下「本第三者割当契約」といいます。)において、本新株予約権の当社以外の第三者(割当予定先の関係会社であるCantor Fitzgerald Europeに対し、当社に事前に書面に通知し割当予定先の合理的な費用負担にて本新株予約権を譲渡する場合を除きます。)に対する譲渡については当社取締役会の承認を要する旨が定められております。		同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-		-

(注)1.本新株予約権の目的となる株式の数

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#2 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】
(1)第32回新株予約権(取締役向け株式報酬型ストックオプション)
会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく取締役会決議による新株予約権

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(a)提出会社

	第32回ストック・オプション	第34回ストック・オプション	第36回ストック・オプション
付与日	2018年5月10日	2019年5月15日	2019年5月15日
権利確定条件	被付与者が取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り、本新株予約権を行使することができます。但し、被付与者が割当日以降最初に到来する取締役の任期の満了日よりも前に取締役の地位を喪失した場合、本新株予約権者が当社の取締役を解任された場合、又は自己都合により退任した場合(疾病、障害により退任した場合を除く。)は、本新株予約権を行使することはできません。	被付与者が取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り、本新株予約権を一括してのみ行使することができます。但し、被付与者が割当日以降最初に到来する取締役の任期の満了日よりも前に取締役の地位を喪失した場合、本新株予約権者が当社の取締役を解任された場合、又は自己都合により退任した場合(疾病、障害により退任した場合を除く。)は、本新株予約権を行使することはできません。	当社の従業員並びに当社子会社の役員及び使用人のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間(但し、最終の日が休日に当たる場合には直後の営業日まで)に限り、本新株予約権を一括してのみ行使することができます。但し、本新株予約権者が割当日後最初に到来する3月末日よりも前に当社の従業員並びに当社子会社の役員及び使用人のいずれの地位をも喪失した場合(当社の役員に就任することにより当社の従業員並びに当社子会社の役員及び使用人のいずれの地位をも喪失した場合、及び取締役会において認めた場合を除く。)は、本新株予約権を行使することはできません。
対象勤務期間	―	―	―

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(3) 重要な繰延資産の処理方法
① 株式交付費及び新株予約権発行費
支出時に全額費用として計上しております。

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#5 役員報酬（連結）

c.非金銭報酬等に関する方針
当社の取締役の中長期的な業績及び企業価値の向上への貢献意欲や士気を高める目的として、退任時の報酬に株式報酬型ストック・オプション(新株予約権)を割り当てております。
2018年3月29日開催の第19期定時株主総会で、取締役に対し退任時報酬として、割り当てる株式報酬型ストック・オプションに係る報酬等の枠を、固定報酬の限度額とは別枠で、年額100百万円を上限(決議当時の員数5名)としております。割り当てる新株予約権の行使価額は1円、行使条件は退任時としております。

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#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#7 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在発行数には、2023年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

新株の発行
新株予約権の権利行使による増加 25,550,000株
ストック・オプションの権利行使による増加 1,500株

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#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

(注)1 新株予約権の権利行使による増加であります。
2 有償第三者割当発行価格1,108円資本組入額554円

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

④ 資金調達の実施
当社グループにとって、研究開発活動及び事業基盤の拡大を推進することは継続的な発展のために重要であり、そのためには状況に応じ機動的に資金調達を行うことが必要となります。2022年10月12日に発行したCantor Fitzgerald & Co.を割当先とする第42回新株予約権(第三者割当て)について2022年12月末日までにその一部が行使され、35億89百万円(新株予約権発行による入金を含む)を調達いたしました。今後も、研究開発活動推進及び企業活動維持のために必要となる資金調達の可能性を適宜検討してまいります。
しかしながら、現時点において上記に記載したプロジェクトを継続的に進めるための資金調達の方法、調達金額、調達時期については確定しておらず、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在していると判断しております。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結累計会計年度における財務活動による資金の増加は、35億72百万円(前年同期は173億78百万円の増加)となりました。2022年10月12日にCantor Fitzgerald & Co.を割当先とする第42回新株予約権(第三者割当て)を発行し、新株予約権の発行による収入が50百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入が35億21百万円発生しております。
③ 生産、受注及び販売の実績

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#13 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

④資金調達の実施
当社にとって、研究開発活動及び事業基盤の拡大を推進することは継続的な発展のために重要であり、そのためには状況に応じ機動的に資金調達を行うことが必要となります。2022年10月12日に発行したCantor Fitzgerald & Co.を割当先とする第42回新株予約権(第三者割当て)について2022年12月末日までにその一部が行使され、35億89百万円(新株予約権発行による入金を含む)を調達いたしました。今後も、研究開発活動推進及び企業活動維持のために必要となる資金調達の可能性を適宜検討してまいります。
しかしながら、現時点において上記に記載したプロジェクトを継続的に進めるための資金調達の方法、調達金額、調達時期については確定しておらず、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在していると判断しております。

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#14 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当連結会計年度において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。
①第42回新株予約権

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4 繰延資産の処理方法
(1) 株式交付費及び新株予約権発行費
支出時に全額費用として計上しております。

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#16 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
1.新株予約権の行使
当社が発行いたしました第42回新株予約権につき、2023年1月1日から2023年3月27日までに、以下のとおり行使されております。

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#17 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、ストック・オプション制度導入に伴う新株予約権残高がありますが、1株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

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