(重要な後発事象)
1.新株予約権の行使
当社が発行いたしました第42回新株予約権につき、2023年1月1日から2023年3月27日までに、以下のとおり行使されております。

行使新株予約権個数	86,000個(発行総数の22.63%)
交付株式数	8,600,000株
行使価額総額	1,066,400千円
未行使新株予約権個数	38,500個
増加する発行済株式数	8,600,000株
資本金増加額 ※1、2	538,962千円
資本剰余金増加額 ※1、2	538,962千円

※1. 資本金増加額、資本剰余金増加額には新株予約権の振替額5,762千円がそれぞれ含まれております。
※2.上記の新株予約権の行使による新株の発行の結果、2023年3月27日現在の発行済株式総数は187,223,900株、資本金は35,685,330千円、資本剰余金は18,006,655千円となっております。
2.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分
当社は、2023年2月24日開催の取締役会において、2023年3月30日開催の第24期定時株主総会に、資本金、資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議いたしました。当社は、2022年12月31日現在、繰越利益剰余金の欠損が16,202,244,725円となり、一方で資金調達に伴い、資本金35,146,368,604円、資本準備金15,076,868,981円となりました。
今後の成長戦略を的確に実施していく財務戦略の一環として、上記の欠損金を填補し資本構成を是正し、財務体質の健全化を図ることにより、資本政策の機動性及び柔軟性の確保を目的として、会社法第447条第1項及び会社法第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少した上で、会社法第452条の規定に基づき、剰余金の処分を行うものであります。
なお、本議案は、発行済株式総数を変更することなく、資本金及び資本準備金の額を減少するものであるため、株主様が所有する株式数に影響を与えるものではありません。
また、今回の資本金及び資本準備金の額の減少によって当社の純資産額及び発行済株式総数にも変更はありませんので、1株当たりの純資産額に変更を生じるものではありません。
(1)資本金の額の減少
会社法第447条第1項の規定に基づき、2022年12月31日現在の資本金の額35,146,368,604円を1,125,375,744円減少して34,020,992,860円とし、減少する資本金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えさせていただきます。
(2)資本準備金の額の減少
会社法第448条第1項の規定に基づき、2022年12月31日現在の資本準備金の額15,076,868,981円を全額減少して0円とし、減少する資本準備金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えさせていただきます。
(3)剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記(1)及び(2)に記載した資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、資本金及び資本準備金の額の減少により振り替えられたその他資本剰余金の合計額16,202,244,725円全額を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損の填補に充当いたします。これにより、繰越利益剰余金の欠損が解消されることとなります。
①減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 16,202,244,725円
②増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 16,202,244,725円
(4)日程
定時株主総会決議日 2023年3月30日
債権者異議申述公告日 2023年4月3日(予定)
債権者異議申述最終日 2023年5月8日(予定)
効力発生日 2023年5月10日(予定)