有価証券報告書-第21期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(重要な後発事象)
(追加取得による持分法適用関連会社化)
当社は、2019年12月12日開催の取締役会において、Emendo Biotherapeutics Inc.(以下Emendo社)の株式3,760,623株を総額50,000千米ドルで追加取得することについて決議しました。当該決議を受け、2020年1月10日付で株式譲渡契約を締結し、同日付でその一部の株式1,880,312株を取得し持分法適用関連会社となりました。なお、残りの株式1,880,311株については2020年6月の取得を予定しています。
(1)株式取得の目的
Emendo社は、重篤な疾患や障害の原因となる細胞の遺伝子変異を修復、除去することができる新たなゲノム編集の技術開発を行っているイスラエルを拠点とする米国のバイオ企業です。当社は、今回の取得によりEmendo社を関連会社とすることにより、HGF遺伝子治療用製品、核酸医薬、DNAワクチンに続く第4の柱として、ゲノム編集による医薬品の開発により、当社の開発パイプラインのさらなる拡充を図ります。
(2)株式取得先の名称、事業の内容、規模等
① 会社の名称:Emendo Biotherapeutics Inc.
② 本社所在地:400 W 61st St, #2330 New York, NY USA ③ CEO:David Baram ④ 設立:2015 年12 月 ⑤ 資本金及び資本準備金:7,651千ドル(2019年8月31日時点) ⑥ 事業内容:重篤な疾患や障害の原因となる細胞の遺伝子変異を修復、除去することができるゲノム編集技術
の開発
(3)株式追加取得の時期
2020年1月10日
(4)追加取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
① 追加取得する株式の数 1,880,312株
② 追加取得する取得価額 25,000千米ドル
③ 取得後の持分比率 26.84%(当社が保有する株式の数2,221,842株)
(5)支払資金の調達及び支払方法
自己資金により充当
(6)その他
2020年6月に残りの株式1,880,311株(取得価額25,000千米ドル)の取得を予定しています。
(新株予約権の発行)
当社は、2020年2月17日開催の取締役会において、以下のとおり第三者割当による第37回新株予約権(行使価額修正条項付)(以下「本新株予約権」といい、かかる本新株予約権の発行を以下「本第三者割当」といいます。)の発行を決議いたしました。
第37回新株予約権(第三者割当て)(行使価額修正条項付)の概要は以下のとおりであります。
(新株予約権の行使)
当社が発行いたしました第37回新株予約権につき、2020年1月1日から2020年3月26日までに、以下のとおり行使されております。
※1. 資本金増加額、資本準備金増加額には新株予約権の振替額11,425千円がそれぞれ含まれております。
※2. 上記の新株予約権の行使による新株の発行の結果、2020年3月26日現在の発行済株式総数は111,989,561株、資本金は14,737,437千円、資本準備金は10,552,059千円となっております。
(追加取得による持分法適用関連会社化)
当社は、2019年12月12日開催の取締役会において、Emendo Biotherapeutics Inc.(以下Emendo社)の株式3,760,623株を総額50,000千米ドルで追加取得することについて決議しました。当該決議を受け、2020年1月10日付で株式譲渡契約を締結し、同日付でその一部の株式1,880,312株を取得し持分法適用関連会社となりました。なお、残りの株式1,880,311株については2020年6月の取得を予定しています。
(1)株式取得の目的
Emendo社は、重篤な疾患や障害の原因となる細胞の遺伝子変異を修復、除去することができる新たなゲノム編集の技術開発を行っているイスラエルを拠点とする米国のバイオ企業です。当社は、今回の取得によりEmendo社を関連会社とすることにより、HGF遺伝子治療用製品、核酸医薬、DNAワクチンに続く第4の柱として、ゲノム編集による医薬品の開発により、当社の開発パイプラインのさらなる拡充を図ります。
(2)株式取得先の名称、事業の内容、規模等
① 会社の名称:Emendo Biotherapeutics Inc.
② 本社所在地:400 W 61st St, #2330 New York, NY USA ③ CEO:David Baram ④ 設立:2015 年12 月 ⑤ 資本金及び資本準備金:7,651千ドル(2019年8月31日時点) ⑥ 事業内容:重篤な疾患や障害の原因となる細胞の遺伝子変異を修復、除去することができるゲノム編集技術
の開発
(3)株式追加取得の時期
2020年1月10日
(4)追加取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
① 追加取得する株式の数 1,880,312株
② 追加取得する取得価額 25,000千米ドル
③ 取得後の持分比率 26.84%(当社が保有する株式の数2,221,842株)
(5)支払資金の調達及び支払方法
自己資金により充当
(6)その他
2020年6月に残りの株式1,880,311株(取得価額25,000千米ドル)の取得を予定しています。
(新株予約権の発行)
当社は、2020年2月17日開催の取締役会において、以下のとおり第三者割当による第37回新株予約権(行使価額修正条項付)(以下「本新株予約権」といい、かかる本新株予約権の発行を以下「本第三者割当」といいます。)の発行を決議いたしました。
第37回新株予約権(第三者割当て)(行使価額修正条項付)の概要は以下のとおりであります。
(1) | 割当日 | 2020年3月4日 |
(2) | 行使期間 | 2020年3月5日から2022年3月4日まで |
(3) | 新株予約権の総数 | 160,000個(本新株予約権1個当たりの目的となる株式の数は100株) |
(4) | 目的となる株式の種類及び数 | 当社普通株式 16,000,000株 |
(5) | 発行価額 | 新株予約権1個につき457円(総額73,120千円) |
(6) | 当該発行による潜在株式数 | 潜在株式数:16,000,000株(新株予約権1個につき100株) 上限行使価額はありません。 下限行使価額は下記(8)記載のとおりですが、下限行使価額においても、潜在株式数は16,000,000株です。 |
(7) | 資金調達の額 (差引手取概算額) | ①払込金額の総額 9,417,120千円 (内訳) 本新株予約権の発行による調達額 73,120千円 新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額 9,344,000千円 ②発行諸費用の概算額 50,000千円 ③差引手取概算額 9,367,120千円 |
(8) | 行使価額及び行使価額の修正条件 | 当初584円。 行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日(以下「修正日」といいます。)の直前取引日の株式会社東京証券取引所(以下「東証」といいます。)における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合は、その直前の終値)の92%に相当する金額の1円未満の端数を切り上げた金額(以下「修正日価額」といいます。)が、当該修正日の直前に有効な行使価額を1円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正されます。但し、修正日にかかる修正後の価額が292円(以下「下限行使価額」といい、調整されることがあります。)を下回ることとなる場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。なお、「取引日」とは、東証において売買立会が行われる日をいいます。別段の記載がなされる場合を除き、以下同じです。 |
(9) | 募集又は割当方法 (割当予定先) | フィリップ証券株式会社に対する第三者割当方式 |
(10) | 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | ①本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式1株の発行価格本新株予約権の行使により発行する当社普通株式1株の発行価格は、行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、当該行使時点で有効な割当株式数で除した額とする。 ②本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。 |
(11) | 資金の使途 | ①さらなる開発品パイプラインの拡充 4,517百万円 ②HGF遺伝子治療用製品の原薬製造委託費用 1,650百万円 ③運転資金 3,200百万円 |
(12) | その他 | 当社は、割当予定先であるフィリップ証券株式会社(以下「割当予定先」といいます。)との間で、新株予約権の募集に関する金融商品取引法に基づく届出の効力発生をもって締結予定の第三者割当て契約(以下「本第三者割当契約」といいます。)において、以下の内容を合意する予定です。 • 本新株予約権を行使することができる期間(以下「行使可能期間」といいます。)中において、割当予定先は、当社に本新株予約権の行使を申請し、当社が許可した場合に限り本新株予約権を行使することができること。 • 行使可能期間の末日において、当社は、残存する本新株予約権を本新株予約権1個当たりその発行価額と同額で買い取ること。 • 割当予定先は、当社取締役会の承認を得ることなく本新株予約権を譲渡しないこと。割当予定先は、本新株予約権を譲渡する場合には、割当予定先の本第三者割当契約上の地位及びこれに基づく権利義務も共に譲受人に対し譲渡するものとすること。 • 割当予定先は、所定の適用除外の場合を除き、いずれの暦月においても、当該暦月において本新株予約権の行使により交付されることになる発行会社普通株式の数の合計が、上場株式数の10%を超えることとなる本新株予約権の行使を行わないものとすること。 |
(新株予約権の行使)
当社が発行いたしました第37回新株予約権につき、2020年1月1日から2020年3月26日までに、以下のとおり行使されております。
行使新株予約権個数 | 50,000個(発行総数の31.3%) |
交付株式数 | 5,000,000株 |
行使価額総額 | 2,852,700千円 |
未行使新株予約権個数 | 110,000個 |
増加する発行済株式数 | 5,000,000株 |
資本金増加額 ※1、2 | 1,437,775千円 |
資本準備金増加額 ※1、2 | 1,437,775千円 |
※1. 資本金増加額、資本準備金増加額には新株予約権の振替額11,425千円がそれぞれ含まれております。
※2. 上記の新株予約権の行使による新株の発行の結果、2020年3月26日現在の発行済株式総数は111,989,561株、資本金は14,737,437千円、資本準備金は10,552,059千円となっております。