(重要な後発事象)
1.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分
当社は、平成29年2月20日開催の取締役会において、下記のとおり平成29年3月30日開催の第18期定時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
①資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社は平成28年12月31日現在29,427,742千円の繰越利益剰余金の欠損を計上しております。
当社の今後の成長戦略を的確に実施していくための財務戦略の一環として、上記の欠損を填補し資本構成を是正し、財務体質の健全化を図ることにより、資本政策の機動性及び柔軟性を確保すること、課税標準を抑制すること等を目的とし、会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少をしたうえで、会社法第452条の規定に基づき、剰余金の処分を行うものであります。
なお、本議案は、払い戻しを行わない無償減資であり、発行済株式総数を変更することなく、資本金及び資本準備金の額を減少するものであるため、株主の皆様が所有する株式数に影響を与えるものではありません。また、今回の資本金及び資本準備金の額の減少によって当社の純資産額及び発行済株式総数にも変更はありませんので、1株当たりの純資産額に変更を生じるものではありません。
②資本金及び資本準備金の額の減少の内容
1) 減少する資本金及び資本準備金の額
資 本 金 17,651,190千円のうち、13,465,812千円
資本準備金 15,961,930千円のうち、15,961,930千円
2) 増加するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 29,427,742千円
③資本金及び資本準備金の額の減少の方法
払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数を変更せずに、資本金及び資本準備金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものです。
④剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記②に記載した資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金29,427,742千円全額を減少させて繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損の填補に充当するものです。
1) 減少するその他資本剰余金
その他資本剰余金 29,427,742千円
2) 増加する繰越利益剰余金の額
繰越利益剰余金 29,427,742千円
⑤日程(予定)
1) 取締役会決議日 平成29年2月20日
2) 債権者異議申述公告日 平成29年3月28日
3) 株主総会決議日 平成29年3月30日
4) 債権者異議申述最終期日 平成29年4月28日(予定)
5) 効力発生日 平成29年5月1日(予定)
⑥その他の重要な事項
本件は、「純資産の部」における科目間の振替であり、当社の純資産の額の変動はなく、業績に与える影響はありません。
2.新株予約権の行使
当社が発行いたしました第29回新株予約権につき、平成29年3月30日現在以下のとおり行使されております。
①発行した株式の種類及び株式数 普通株式 2,100,000株
②行使新株予約権個数 21,000個
③行使価額総額 469,575千円
④増加した資本金の額※ 237,727千円
⑤増加した資本準備金の額※ 237,727千円
※資本金増加額、資本準備金増加額には新株予約権の振替額2,940千円がそれぞれ含まれております。