(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)	当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
減価償却費	66,322千円	59,105千円
有価証券等評価損	306,135	6,282,195
繰越欠損金	11,606,676	11,216,365
貸倒引当金及び貸倒損失	-	5,097,325
その他	459,663	598,309
繰延税金資産小計	12,438,797	23,253,300
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額	△11,606,676	△11,216,365
将来減算一時差異等の合計 に係る評価性引当額	△806,548	△12,012,756
評価性引当額小計	△12,413,225	△23,229,121
繰延税金資産合計	25,571	24,178
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,926	△20,939
その他	△25,571	△24,178
繰延税金負債合計	△36,498	△45,117
繰延税金負債の純額	△10,926	△20,939

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)	当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.6%	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7
住民税均等割	0.7
繰越欠損金の期限切れ	70.0
評価性引当額の増減	△101.3
その他	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.7