- #1 その他、財務諸表等（連結）
① 当事業年度における半期情報等
| 中間会計期間 | 当事業年度 |
| 売上高 | (千円) | 454,945 | 1,268,700 |
| 税引前中間(当期)純利益 | (千円) | 29,417 | 47,282 |
(注) 当社は、2025年2月1日付けで普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。
② 決算日後の状況
- #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
当事業年度より、サービス提供形態ごとに業績を把握できるよう組織体制を変更したことより、報告セグメントを従来の「リモートメール事業」「SMS事業」「ボイスメール事業」「受託開発ソフトウェア事業」「その他事業」から、「クラウドソリューション事業」「DXソリューション事業」のセグメントに変更しております。
なお、前事業年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前事業年度に記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2025/06/27 16:04- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2025/06/27 16:04- #4 収益認識関係、財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 |
| クラウドソリューション事業 | DXソリューション事業 |
| その他の収益 | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 798,042 | 470,657 | 1,268,700 |
2.収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「第5経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/27 16:04 - #6 報告セグメントの概要
当事業年度より、サービス提供形態ごとに業績を把握できるよう組織体制を変更したことより、報告セグメントを従来の「リモートメール事業」「SMS事業」「ボイスメール事業」「受託開発ソフトウェア事業」「その他事業」から、「クラウドソリューション事業」「DXソリューション事業」のセグメントに変更しております。
なお、前事業年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前事業年度に記載しております。
2025/06/27 16:04- #7 売上高、地域ごとの情報
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/27 16:04 - #8 沿革
2 【沿革】
| 年月 | 沿革 |
| 1998年4月 | 本店を東京都新宿区から東京都八王子市に移転 |
| 1999年6月 | NTTドコモ「iモード」対応サービスとしてリモートメール事業を開始 |
| 2000年3月 | 「リモートメール」事業海外展開のため、香港現地法人「NetVillage (Asia) Co., Ltd.」及び米国現地法人「NetVillage, Inc.」を設立(2000年6月に資本参加) |
- #9 減損損失に関する注記
当社は原則として、事業用資産については事業区分を基に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行っております。
クラウドソリューション事業に係るのれんについては、ボイスメールサービスの売上高減少に伴いのれんを全額減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、株式会社クロノスから事業譲受にて取得したSMS配信サービスも同様にのれんを全額減額し、減少額を減損損失として特別損失に計上しております。両サービスとも回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該資産に関連するサービスにおける将来キャッシュ・フローが見込めないため、0として評価しております。
2025/06/27 16:04- #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1993年4月 | 日本インターシステムズ株式会社 入社 |
| 2008年4月 | 当社 ソリューション事業部担当部長 |
| 2009年4月 | 当社 リモートメール事業部担当部長 |
| 2011年3月 | 当社 経営管理部担当部長 |
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
③ 事業成長の加速と収益基盤の確立
中期経営計画「プロジェクトフェニックス」で掲げた売上高20億円、EBITDA4億円の達成に向けては、既存事業の着実な成長に加え、新たな収益機会の創出による事業成長の加速が求められます。特に、当社の成長ドライバーと位置付けるDXソリューション事業の拡大が鍵となります。
この課題に対し、クラウドソリューション事業においては、安定的な顧客基盤を維持・拡大しつつ、サービスの利便性向上と機能拡充により継続的な収益確保を目指します。DXソリューション事業においては、M&Aで獲得した事業基盤とノウハウを最大限に活用し、特定の業種・業務領域への深耕と、新たな顧客セグメントの開拓を積極的に推進いたします。両事業の連携を強化し、クロスセル・アップセルを促進することで顧客単価の向上を図るとともに、提供サービスの付加価値を高めることで収益性の改善に取り組み、「プロジェクトフェニックス」の目標達成を確実なものとしてまいります。
2025/06/27 16:04- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
◎クラウドソリューション事業
クラウドソリューション事業は、主にSaaS型のサービス群を包含する事業となり、当事業年度にはM&Aによりクラウド電話システム「CallConnect」や、飲食店向け日次決算プラットフォーム「れすだく」など、SaaSプロダクトの拡充をしております。また、当社が以前より提供してきた、SMS配信サービス「バンソウSMS」やモバイル端末向けWebメールサービス「リモートメール」も引き続き業績に寄与しております。それらの結果、当事業年度において、売上高は前期比42.7%増の798百万円となりました。セグメント利益は、売上高の拡大により、前期比91.4%増の263百万円となりました。
◎DXソリューション事業
2025/06/27 16:04- #13 重要な後発事象、財務諸表（連結）
② 事業譲受の理由
当社は、「テクノロジーで社会をもっとスマートに。」というミッションを掲げ、持続的な企業価値の最大化を経営方針としております。また、2023年9月25日に公表した中期経営計画「プロジェクトフェニックス」を中期経営ビジョンとし、売上高20億円、EBITDA 4億円、エンジニア100人体制を2026年3月末までに達成するために、成長戦略の重要な柱としてM&A戦略を掲げております。今後の当社の競争力向上において重要である優秀なエンジニア人材の採用や体制強化は当社のDXソリューションにおいて重要事項と認識しております。このような中、人材紹介業を中心に創業され、昨今の高まる企業のDX推進の需要に対応しITエンジニアの技術力をリソース提供する同事業へと事業を展開しているIBT社より事業譲受について打診を受けました。なお、この事業譲受の結果、売上規模約3億円、エンジニア人材約30名の獲得につながり、当社の掲げる中期経営ビジョン(売上高:20億円、エンジニア100人体制)の目標達成に向けて大きく前進します。
③ 事業譲受時期
2025/06/27 16:04- #14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/27 16:04
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
