有価証券報告書-第30期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社グループは当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループは、「テクノロジーで社会をもっとスマートに。」というミッションのもと、持続的な成長に向けた事業基盤の強化に注力してまいりました。
セグメントごとの主な取り組みとしては、クラウドソリューション事業において、SMS配信サービス「バンソウSMS」、クラウド電話「CallConnect」、および飲食店向け日次決算プラットフォーム「れすだく」といった、中長期的な収益基盤となるストック収益ビジネスの持続的な拡大を図ってまいりました。
また、DXソリューション事業においては、これまでクライアント企業のレガシーシステム脱却をはじめとする多様なDX支援を通じて技術的知見やノウハウを蓄積しております。また、これらDXの多様なニーズに対応できる体制を構築すべく、グループ全体におけるエンジニアを中心としたデジタル人材の充実を図っております。
当社グループのセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a クラウドソリューション事業
クラウドソリューション事業は、当社グループが以前より提供しております、SMS配信サービス「バンソウSMS」やモバイル端末向けWebメールサービス「リモートメール」をはじめとする、主にSaaS型のサービス群を包含する事業となります。当連結会計年度において、売上高は956百万円、セグメント利益は342百万円となりました。
b DXソリューション事業
DXソリューション事業は、顧客それぞれのニーズにより向き合い、データとテクノロジー、顧客のビジネスへの深い理解をもって、企業・社会全体のDX化を推進し顧客と共にビジネスをプロデュースしていく事業となります。「ソフトウェア開発」、「技術者派遣」などの具体的なソリューションを通じてDX化を支援しております。当連結会計年度において、売上高は1,154百万円、セグメント利益は112百万円となりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は2,111百万円、営業利益は242百万円、経常利益は271百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は424百万円となりました。
なお、当社単体の売上高は1,741百万円で前年同期と比べ472百万円(+37.3%)の増収、営業利益は212百万円で前年同期と比べ62百万円(+42.0%)の増益、経常利益は213百万円で前年同期と比べ49百万円(+30.0%)の増益となり、当期純利益は405百万円で236百万円(+139.6%)の増益となりました。
当社グループの当連結会計年度末の総資産は3,285百万円となり、流動資産は1,344百万円、固定資産は1,940百万円となりました。その主な内訳は、流動資産における現金及び預金830百万円、売掛金530百万円、固定資産におけるのれん1,354百万円、顧客関連資産162百万円、繰延税金資産218百万円であります。
負債につきましては、1,872百万円となり、流動負債は887百万円、固定負債は984百万円となりました。その主な内訳は、流動負債における買掛金179百万円、1年内返済予定の長期借入金312百万円、固定負債における長期借入金942百万円であります。
純資産は、1,413百万円となりました。主な内訳は、資本金10百万円、資本剰余金847百万円、利益剰余金657百万円であります。
なお、当社単体の当事業年度末の総資産は3,075百万円となり、前事業年度末に比べ926百万円の増加となりました。その主な要因は、流動資産における現金及び預金の53百万円の増加、売掛金の120百万円の増加、無形固定資産におけるのれんの182百万円の増加、顧客関連資産の26百万円の増加、関係会社株式の増加263百万円、関係会社長期貸付金の増加100百万円、繰延税金資産の119百万円の増加等であります。
負債につきましては、1,679百万円となり、前事業年度末に比べ487百万円の増加となりました。その主な要因は、流動負債における買掛金の107百万円の増加、1年内返済予定の長期借入金の105百万円の増加、固定負債における長期借入金の173百万円の増加等であります。
純資産につきましては、1,396百万円となり、前事業年度末に比べ438百万円の増加となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、780百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は251百万円となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益283百万円、のれん償却額114百万円、仕入債務の増加額103百万円、株式報酬費用55百万円、顧客関連資産償却額38百万円の資金増等に対し、未払金の減少額280百万円、契約資産の増加額60百万円の資金減等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は472百万円となりました。この主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出272百万円、貸付けによる支出120百万円、事業譲受による支出63百万円、関係株式の取得による支出17百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は339百万円となりました。この主な要因は、長期借入による収入500百万円、短期借入による収入130百万円等の資金増に対し、長期借入金の返済による支出220百万円等の資金減等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社グループが営むクラウドソリューション事業およびDXソリューション事業は、それぞれSaaS系事業の提供および顧客企業のDX化等に伴う受託開発・コンサルティング等のソリューション提供を主たる業務としており、提供する財・サービスの性質上、生産活動に該当する事項がないため、生産実績の記載を省略しております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	受注残高(千円)
クラウドソリューション事業	2,999	-
DXソリューション事業	54,035	4,208
合計	57,035	4,208

(注)1 クラウドソリューション事業における顧客ごとのカスタマイズ提供及びDXソリューション事業における受託ソフトウェア開発について記載しております。
2 当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)
クラウドソリューション事業	956,495
DXソリューション事業	1,154,709
合計	2,111,204

(注) 当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中に記載されている将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績の状況等の詳細な分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度は、クラウドソリューション事業及びDXソリューション事業の各市場環境の変化に対応しつつ、事業の成長と収益性の向上に努めるとともに、M&Aによる事業規模の拡大を図りました。その結果、当社グループの当連結会計年度における売上高および当期純利益は増大しております。
当社グループは、当連結会計年度において、2023年に発表した第一次中期経営計画「プロジェクトフェニックス」の目標であった「エンジニア数100人」、「時価総額100億円」、「連結売上20億円、EBITDA4億円」のすべての目標を達成しております。翌連結会計年度においては、第二次中期経営計画「プロジェクトフェニックスⅡ」の目標達成に向け、AIドリブンな経営の確立、DX事業の深耕及び「経営×AI×DX」人材の育成を進めております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の詳細な分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要の主なものは、クラウドサービスの提供に係るデータセンター利用料や通信回線費用、DXソリューション事業における人件費及び外注費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、サービス機能強化のためのソフトウェア開発投資、事業基盤強化のための設備投資、M&Aによる事業取得資金等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを財務戦略の基本方針としております。短期運転資金は主に自己資金及び金融機関からの短期借入により調達しており、設備投資やM&A等の長期資金需要に対しては、自己資金、第三者割当増資及び金融機関からの長期借入等を柔軟に組み合わせて対応しております。
また、当連結会計年度中におきましては、主として将来の成長投資やM&A等の長期資金需要に備えるため、金融機関より短期借入金130百万円、長期借入金500百万円の調達を実施しました。当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債の残高は1,338百万円となっております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は780百万円となっておりますが、これは本業であるストック型ビジネス等から堅調に創出された営業キャッシュ・フロー251百万円に加え、上記のとおりM&A等の将来の成長投資を見据えて金融機関から計画的な長期資金調達を行ったこと等によるものであります。手元の現預金残高は、当連結会計年度の営業活動において生じた経常的な運転資金の規模に照らして十分な水準であり、短期的な資金需要および本業の拡大に対応できる流動性を十分に確保しているものと認識しております。
なお、翌連結会計年度におきましても、事業運営に必要な流動性は手元の自己資金等により安定的に維持できる見通しであります。一方で、中長期的な成長のドライバーとなるM&A投資等による資金需要に対しては、今後も金融機関からの借入を柔軟に活用し、計画的かつ安定的な財源を確保していく方針であります。
③ 重要な会計方針及び重要な会計上の見積り
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。また、当連結会計年度の重要な会計上の見積りにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しております。また、過去の実績から大きく変動することはないという前提で見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。