半期報告書-第30期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間(2025年4月1日～2025年9月30日)の当社を取り巻く環境に関しては、デジタルトランスフォーメーション(以下、DX)市場やクラウド関連事業において、クライアント企業の産業全体に変革を起こすDXへの取り組みがより一層加速しており、また経済産業省を中心とした政府が掲げるDXレポートにおいても、「2025年の崖」と称される複雑化、老朽化、ブラックボックス化した既存システムが残存した場合に想定される国際競争力の低下などの諸課題への解決にむけて、DXシナリオの重要性が高まるなど、高成長が期待される市場として注目されております。
DXソリューション事業においては、クライアント企業のレガシーシステムからの脱却といったDX支援を行っており、技術解決の知見を蓄積させ、加えてDXの事業基盤構築に向け、グループ全体でのエンジニア、デジタル人材の拡大を着実に図ってまいりました。また、クラウドソリューション事業においてもSMS配信サービス「バンソウSMS」に加え、クラウド電話「CallConnect」、飲食店向け日次決算プラットフォーム「れすだく」など、ストック収益のビジネスの拡充をしております。このような状況の中、当社は「テクノロジーで社会をもっとスマートに。」をミッションとして掲げ、社会貢献に資するDXソリューションを提供できるよう当社の既存事業の収益を維持しつつ、新たなサービスの企画・提供を実施しております。
≪当中間会計期間の実績≫
以上の方針のもと、当中間会計期間の業績は、以下のとおりとなりました。
売上高は、前年同期比89.0%増の860百万円となりました。営業利益は、売上高の増収により前年同期比108.3%増の120百万円となりました。また、経常利益は、前年同期比52.8%増の117百万円となりました。中間純利益は、前年同期比172.1%増の129百万円となりました。
当社の各セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① クラウドソリューション事業
クラウドソリューション事業は、SMS配信サービス「バンソウSMS」に加え、クラウド電話「CallConnect」、飲食店向け日次決算プラットフォーム「れすだく」など、主にSaaS型のサービス群を包含する事業となります。2025年8月には株式会社porteraよりオンライン診療プラットフォーム事業「らく診」を譲受けております。当中間会計期間において、売上高は前年同期比57.1%増の484百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比56.5%増の167百万円となりました。
② DXソリューション事業
DXソリューション事業は、顧客それぞれのニーズにより向き合い、データとテクノロジー、顧客のビジネスへの深い理解をもって、企業・社会全体のDX化を推進し顧客と共にビジネスをプロデュースしていく事業となります。当中間会計期間において、売上高は前年同期比156.2%増の375百万円となりました。また、セグメント利益は、前年同期比21.7%増の46百万円となりました。
当中間会計期間末における総資産は2,148百万円となり、前事業年度末に比べ、0百万円の減少となりました。その主な要因は、関係会社長期貸付金の増加100百万円、繰延税金資産の増加11百万円、のれんの増加10百万円、現金及び預金の減少166百万円等であります。
負債の部は1,071百万円となり、前事業年度末に比べ120百万円減少しております。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の増加5百万円、長期借入金の減少111百万円等であります。
純資産は1,077百万円となり、前事業年度末に比べ119百万円の増加となっております。主な要因は、利益剰余金の増加108百万円等であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べて166百万円減少し、494百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は161百万円(前年同期は33百万円)となりました。この主な要因は、税引前中間純利益119百万円、のれん償却額52百万円、顧客関連資産償却額18百万円、売上債権の減少6百万円等の資金増に対し、未払金の減少20百万円、未払消費税等の減少15百万円、前払費用の増加10百万円等の資金減によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は200百万円(前年同期は1,232百万円)となりました。この主な要因は、貸付による支出120百万円、事業譲受による支出63百万円、関係会社株式の取得による支出17百万円等の資金減によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は127百万円(前年同期は1,002百万円の流入)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出106百万円、配当金の支払額20百万円等の資金減によるものであります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因
当中間会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間会計期間末の資金の状況につきましては、「(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社の資金需要の主なものは事業譲受等のM&A関連費並びに外注費を中心とする売上原価、支払手数料を中心とする販売費及び一般管理費であります。M&A関連費については案件ごと必要に応じて金融機関からの借入れを実施することとしております。売上原価並びに販売費及び一般管理費については年間を通して安定的に需要が生じるものが多く、自己資金を充当することを基本としておりますが、必要の際には金融機関からの借入れを実施することとしております。