四半期報告書-第23期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループを取り巻く環境に関しては、スマートフォンが市場の中心となり、業界再編が続いております。平成30年6月末における携帯電話の契約数は1億7,140万件(前年同期比4.5%増 総務省発表資料による)であり、大幅な契約数増加が見込めないなか、総務省主導による政策の影響もあり、携帯電話端末の価格と通信料のバランスが変化してきています。主要通信キャリア以外の仮想移動体通信事業者(MVNO)の存在感も増し、一契約あたりの売上高(ARPU)は微減を続け、コンテンツビジネスにも影響を及ぼしております。主要携帯通信キャリアが主導してきたビジネスモデルは、今後も大きく変化していくことが予想されます。
このような状況下、当社グループは、株式会社fonfunにて主力事業であるリモートメール事業の維持・拡大に努めつつ、連結子会社株式会社アドバンティブのシステム開発力を背景に、連結子会社株式会社FunFusionにてショートメッセージ(SMS)を利用したサービスの機能強化と拡販を進めております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
① リモートメール事業
当第2四半期連結累計期間において、当社グループは、「リモートメール」の個人版サービス・法人版サービスともに成長市場であるスマートフォン市場での拡販に努めました。
「リモートメール」個人版サービスにつきましては、フィーチャーフォン契約者減少による売上の減少を補うために、スマートフォン会員の獲得に注力いたしました。スマートフォンサービスを対象に、Webアフィリエイトと携帯電話販売店舗における入会販促活動、お客様満足度とサービスの継続利用率を上げるための機能改善を継続して実施しております。
「リモートメール」法人版サービスにつきましては、スマートフォンを含めたマルチデバイス化を進めた結果、法人版契約社数全体に対するスマートデバイスでの利用契約社数の割合が増加しております。顧客企業のニーズに丁寧に対応し、新機能の追加や新たなオプションサービスを開発することで、お客様の獲得、解約防止、利用者単価の向上を図りました。さらに、法人向けサービスとして開発した「リモートブラウズ」、「リモートカタログ」や他社から提供を受けている「リモート・ビュー(AnyClutch Remote)」、「リモート名刺(BizCompass)」など、リモートメール以外のスマートデバイス向けサービスの販売も強化しております。
また、一部の携帯販売店にて販売している、当社子会社・株式会社FunFusionを販売元とする「モバイル活用パック」も売上に寄与しております。
上記の結果、リモートメール事業の売上高は130百万円(前年同期比10.5%減)、営業利益は58百万円(前年同期比13.2%増)となりました。
② SMS事業
SMS事業はショートメッセージを利用した通知サービスであり、「らくらくナンバー」、「いけいけナンバー」、「いけいけナンバーAPI」と3つのサービスがあります。当第2四半期連結累計期間においては、営業を注力する業界の絞込み、導入企業と同業種への事例紹介や、既存のお客様からのご紹介、展示会への出展、新規代理店の開拓と連携強化などにより新規のお客様の獲得に努めました。また、平成30年3月に提供を始めたSMSを利用したアンケート収集システム「アンケートつなぐ君」も導入企業が増え、売上に寄与しております。
上記の結果、SMS事業の売上高は60百万円(前年同期比60.6%増)、営業利益8百万円(前年同期比96.3%増)となりました。
③ 受託開発ソフトウェア事業
受託開発ソフトウェア事業は、コンピュータソフトウェア及びウェブシステムの設計、開発、販売等を行う事業であり、当社子会社・株式会社アドバンティブにて実施しております。
受託開発ソフトウェア事業の売上高は47百万円(前年同期比13.4%増)、営業利益2百万円(前年同期比16.4%減)となりました。
④ メディア事業
メディア事業は、平成30年3月に譲受けた事業であり、ウェブコンテンツ提供に伴うアフィリエイト広告収入を主な収益としております。
メディア事業の売上高は21百万円(前年同期はなし)、営業利益3百万円(前年同期はなし)となりました。
⑤ その他
その他の売上は、主にシステム保守によるものであり、売上高は5百万円(前年同期比25.8%減)、営業利益0百万円(前年同期営業損失0百万円)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高261百万円(前年同期比0.4%減)、営業損失9百万円(前年同期営業損失25百万円)、経常損失11百万円(前年同期経常損失25百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失13百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失27百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は673百万円となり、前連結会計年度末に比べ、43百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加38百万円、売掛金の増加12百万円、のれんの減少8百万円等であります。
負債は363百万円となり、前連結会計年度末に比べ57百万円増加しております。主な要因は、長期借入金の増加34百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加14百万円等であります。
純資産は309百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円の減少となっております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて38百万円増加し、189百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は5百万円(前年同四半期連結累計期間は13百万円の支出)となりました。この主な要因は、のれん償却額の計上8百万円、減価償却費の計上2百万円等の資金増に対し、売上債権の増加12百万円、仕入債務の減少2百万円等の資金減によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は5百万円(前年同四半期連結累計期間は50百万円の支出)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出4百万円、無形固定資産の取得による支出3百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は49百万円(前年同四半期連結累計期間は54百万円の収入)となりました。この主な要因は、長期借入金の純増額49百万円等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は0百万円であります。