半期報告書-第29期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間会計期間(2024年4月1日～2024年9月30日)のわが国経済は、緩やかな回復基調を維持しております。新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和され、政府による経済刺激策の進展が個人消費の持ち直しに寄与しており、また、デジタル化やグリーンエネルギーへの投資拡大により、新たな成長分野が形成されつつあります。一方で、海外経済の不確実性や地政学的リスクの高まり、エネルギー価格の変動など、依然として先行き不透明な要因も存在しております。為替レートの変動や人手不足による人件費の上昇も企業経営に影響を及ぼしております。
このような状況下、当社を取り巻く環境に関しては、デジタルトランスフォーメーション(以下、DX)市場やクラウド関連事業において、クライアント企業の産業全体に変革を起こすDXへの取り組みがより一層加速しており、また経済産業省を中心とした政府が掲げるDXレポートにおいても、「2025年の崖」と称される複雑化、老朽化、ブラックボックス化した既存システムが残存した場合に想定される国際競争力の低下などの諸課題への解決にむけて、DXシナリオの重要性が高まるなど、高成長が期待される市場として注目されております。
DXソリューション事業においては、クライアント企業のレガシーシステムからの脱却のDX支援を行っており、技術解決の知見を蓄積させ、加えてDXの事業基盤構築に向け、グループ全体でのエンジニア、デジタル人材の拡大を着実に図ってまいりました。また、クラウドソリューション事業においてもSMS配信サービス「バンソウSMS」において、サービスの認知度が向上し、本人認証通知、公共料金・税金など督促の通知、飲食業界のノー・ショウ(飲食店における無断キャンセル)対策としての予約確認など企業と個人の間でのコミュニケーション手段として高い到達率と開封率というSMSの有用性を再認識する企業の増加に伴い、市場規模は急速な広がりをみせております。国内SMS市場全体で44.6億通、2023年度から2028年度までの年平均成長率は26.4%に達するという調査結果(「ミックITリポート 2024年1月号」(ミック経済研究所))があり、SMS市場は、今後も高い成長を続けていくものと予測されております。このような状況の中、当社は「テクノロジーで社会をもっとスマートに。」をミッションとして掲げ、社会貢献に資するDXソリューションを提供できるよう当社の既存事業の収益を維持しつつ、新たなサービスの企画・提供を実施してまいりました。
≪当中間会計期間の実績≫
以上の方針のもと、当中間会計期間の業績は、以下のとおりとなりました。
なお、当中間会計期間より、セグメントを従来の「リモートメール事業」「SMS事業」「ボイスメール事業」「受託開発ソフトウェア事業」「その他事業」から、「クラウドソリューション事業」「DXソリューション事業」のセグメントに変更しております。
売上高は、前年同期比37.0%増の454百万円となりました。営業利益は、売上高の増収により前年同期比174.8%増の58百万円となりました。また、経常利益は、前年同期比93.8%増の76百万円となりました。純利益は、子会社吸収合併による抱合せ株式消滅差損51百万円の計上、法人税等調整額△18百万円の計上により前年同期比42.0%減の47百万円となりました。
当社の各セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① クラウドソリューション事業
クラウドソリューション事業は、当社が以前より提供してきた、SMS配信サービス「バンソウSMS」やモバイル端末向けWebメールサービス「リモートメール」をはじめとする、主にSaaS型のサービス群を包含する事業となります。当中間会計期間において、売上高は前年同期比12.9%増の308百万円となりました。セグメント利益は、売上高の拡大により、前年同期比73.1%増の107百万円となりました。
② DXソリューション事業
DXソリューション事業は、顧客それぞれのニーズにより向き合い、データとテクノロジー、顧客のビジネスへの深い理解をもって、企業・社会全体のDX化を推進し顧客と共にビジネスをプロデュースしていく事業となります。当中間会計期間において、売上高は前年同期比148.0%増の146百万円となりました。また、セグメント利益も、売上高の拡大により、前年同期比69.1%増の38百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間会計期間末における総資産は2,203百万円となり、前事業年度末に比べ、1,195百万円の増加となりました。その主な要因は、のれんの増加942百万円、顧客関連資産の増加155百万円、売掛金の増加72百万円、繰延税金資産の減少27百万円等であります。
負債の部は1,378百万円となり、前事業年度末に比べ991百万円増加しております。主な要因は、長期借入金の増加707百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加145百万円、未払金の増加39百万円、買掛金の増加35百万円等であります。
純資産は825百万円となり、前事業年度末に比べ203百万円の増加となっております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前会計年度末に比べて42百万円減少し、615百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は33百万円(前年同期は86百万円)となりました。この主な要因は、抱合せ株式消滅差損益47百万円、仕入債務の増加21百万円、のれん償却額17百万円の資金増に対し、未収入金の増加22百万円、未払金の減少12百万円、前払費用の増加10百万円の資金減によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,232百万円(前年同期は3百万円)となりました。この主な要因は、子会社株式の取得による支出1,130百万円、定期預金の預入による支出50百万円、事業譲受による支出43百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,002百万円(前年同期は63百万円の使用)となりました。この主な要因は、長期借入による収入959百万円、株式の発行による収入149百万円の資金増に対し、長期借入金の返済による支出106百万円の資金減によるものであります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当中間会計期間において、合同会社selfreeの全持分の取得及びグルーコードコミュニケーションズ株式会社の全株式の取得、株式会社イー・クラウドサービスの全株式の取得、並びに子会社化した前記3社の吸収合併を実施したことに伴い、従業員数が52名増加しております。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当中間会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間会計期間末の資金の状況につきましては、「(3)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社の資金需要の主なものは外注費を中心とする売上原価、支払手数料を中心とする販売費及び一般管理費であり、年間を通して安定的に需要が生じるものが多く、自己資金を充当することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入れを実施することとしております。