四半期報告書-第26期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年6月30日、以下、当四半期連結累計期間)のわが国経済は、緊急事態宣言が繰り返し発令されるなど、未だ新型コロナウイルス感染症収束の目途がつかず、依然として先行き不透明な状況が続いております。各種感染防止を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、全般的には景気動向持ち直しの動きが期待されますが、感染症及び自然災害の影響並びに金融資本市場の変動に懸念が残ります。
こうした市場環境のなか、当社グループを取り巻く環境に関しては、スマートフォンが市場の中心となり、業界再編が続いております。2021年3月末における携帯電話の契約数は1億9,433万件(前年同期比1.7%増 総務省発表資料による)であり、大幅な契約数増加が見込めないなか、総務省主導による政策の影響もあり、携帯電話端末の価格と通信料のバランスが変化してきています。主要通信キャリア以外の仮想移動体通信事業者(MVNO)の存在感も増し、一契約あたりの売上高(ARPU)は微減を続け、コンテンツビジネスにも影響を及ぼしております。主要携帯通信キャリアが主導してきたビジネスモデルは、今後も大きく変化していくことが予想されます。
また、連結子会社株式会社FunFusionにて提供していますSMSサービスにおいては、SMS配信サービスの認知度が向上し、SNSやスマートフォンアプリの利用時などの本人認証通知、公共料金・税金など督促の通知、飲食業界のノー・ショウ(飲食店における無断キャンセル)対策としての予約確認など企業と個人の間でのコミュニケーション手段として高い到達率と開封率というSMSの有用性を再認識する企業の増加に伴い、SMS配信市場は急速な広がりをみせており、2024年の国内直収市場規模は配信数84億4,000万通と予想され(「ミックITリポート 2020年11月号」(ミック経済研究所))、2021年度から2024年度までの年平均成長率は46.1%増で、引き続き、安定高成長を続けると予想されております。
このような状況の中、当社グループは、「お客様の喜ぶことを皆と分かち合い、ともに喜ぶ」を経営理念として掲げ、お客様の生活をより豊かに便利にするツールを提供できるよう当社の既存事業の収益を維持しつつ、新たなサービスの企画・提供を実施してまいりました。
当社グループの各セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① リモートメール事業
当社グループは、「リモートメール」の個人版サービス・法人版サービスともに成長市場であるスマートフォン市場での拡販に努め、既存利用者の利用継続を第一目的に、他社サービスに対して優位性のある使い勝手のよさをさらに向上させる改善を継続して実施しております。
さらに、法人向けサービスとして開発した「リモートブラウズ」、「リモートカタログ」や他社から提供を受けている「リモート・ビュー(AnyClutch Remote)」、「リモート名刺(BizCompass)」など、リモートメール以外のスマートデバイス向けサービスの販売も強化しております。「リモートメール」法人版サービス、「リモートブラウズ」、「リモート・ビュー(AnyClutch Remote)」につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うテレワーク支援ソリューションとして、テレワークに対応する企業・自治体等をBCP対策の側面から支援する活動サービスを積極的に展開しております。
上記の結果、リモートメール事業の売上高は50百万円(前年同期比13.2%減)、営業利益は21百万円(前年同期比23.1%増)となりました。
② SMS事業
SMS事業はショートメッセージを利用した通知サービスであり、「らくらくナンバー」、「いけいけナンバー」、「いけいけナンバーAPI」と3つのサービスがあります。当四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、新規のお客様の獲得のための営業活動は、計画通り行えませんでしたが、導入企業と同業種への事例紹介や、既存のお客様からのご紹介により、新規獲得件数は好調に推移しております。
上記の結果、SMS事業の売上高は57百万円(前年同期比15.3%増)、営業利益17百万円(前年同期比17.5%減)となりました。
③ メディア事業
メディア事業は、2018年3月に譲受けた事業であり、ウェブコンテンツ提供に伴うアフィリエイト広告収入を主な収益としております。
メディア事業の売上高は、一部取引先からの受注額の減少により7百万円(前年同期比49.0%減)、営業損失1百万円(前年同期営業利益5百万円)となりました。
④ ボイスメール事業
ボイスメール事業は、2019年12月に譲受けた事業であり、スマートフォンアプリを利用して音声情報をメールのようにやり取りできる法人向けのサービスであります。
ボイスメール事業の売上高は22百万円(前年同期比1.7%減)、営業利益6百万円(前年同期比2.8%減)となりました。
⑤ その他
その他の売上は、主に受託開発、システム保守によるものであり、売上高は9百万円(前年同期比20.5%増)、営業損失0百万円(前年同期営業利益1百万円)となりました。
以上の結果、当四半期連結累計期間の経営成績は、売上高147百万円(前年同期比4.2%減)、営業利益2百万円(前年同期比75.3%減)、経常利益1百万円(前年同期比80.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1百万円(前年同期比84.8%減)となりました。
当四半期連結会計期間末における総資産は867百万円となり、前連結会計年度末に比べ、36百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少40百万円、売掛金の増加4百万円、のれんの減少10百万円等であります。
負債の部は295百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円減少しております。主な要因は、長期借入金の減少18百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少9百万円、短期借入金の減少5百万円、賞与引当金の減少3百万円等であります。
純資産は571百万円となり、前連結会計年度末に比べ1百万円の増加となっております。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において発生した研究開発費は0百万円であります。