有価証券報告書-第25期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループを取り巻く環境に関しては、スマートフォンが市場の中心となり、業界再編が続いております。2020年12月末における携帯電話の契約数は1億9,234万件(前年同期比4.6%増 総務省発表資料による)であり、大幅な契約数増加が見込めないなか、総務省主導による政策の影響もあり、携帯電話端末の価格と通信料のバランスが変化してきています。主要通信キャリア以外の仮想移動体通信事業者(MVNO)の存在感も増し、一契約あたりの売上高(ARPU)は微減を続け、コンテンツビジネスにも影響を及ぼしております。主要携帯通信キャリアが主導してきたビジネスモデルは、今後も大きく変化していくことが予想されます。
また、連結子会社株式会社FunFusionにて提供していますSMSサービスにおいては、SMS配信サービスの認知度が向上し、SNSやスマートフォンアプリの利用時などの本人認証通知、公共料金・税金など督促の通知、飲食業界のノー・ショウ(飲食店における無断キャンセル)対策としての予約確認など企業と個人の間でのコミュニケーション手段として高い到達率と開封率というSMSの有用性を再認識する企業の増加に伴い、SMS配信市場は急速な広がりをみせており、2023年の市場規模は配信数31億8,000万通と予想され(「ミックITリポート 2019年9月号」(ミック経済研究所))、2018年度から2023年度までの年平均成長率は46.7%増で、国内法人市場は最低5年先まで安定高成長を続けると予想されております。
このような状況の中、当社グループは、「お客様の喜ぶことを皆と分かち合い、ともに喜ぶ」を経営理念として掲げ、お客様の生活をより豊かに便利にするツールを提供できるよう当社の既存事業の収益を維持しつつ、新たなサービスの企画・提供を実施してまいりました。
当社グループの各セグメントの業績は次のとおりであります。
◎ リモートメール事業
当連結会計年度において、当社グループは、「リモートメール」の個人版サービス・法人版サービスともに成長市場であるスマートフォン市場での拡販に努め、既存利用者の利用継続を第一目的に、他社サービスに対して優位性のある使い勝手のよさをさらに向上させる改善を継続して実施しております。
さらに、法人向けサービスとして開発した「リモートブラウズ」、「リモートカタログ」や他社から提供を受けている「fonfun AnyClutch リモート」、「リモート名刺(BizCompass)」など、リモートメール以外のスマートデバイス向けサービスの販売も強化しております。「リモートメール」法人版サービス、「リモートブラウズ」、「fonfun AnyClutch リモート」につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、テレワーク支援ソリューションとして、期間限定で無償提供し、テレワークに対応する企業・自治体等をBCP対策の側面から支援する活動サービスを積極的に展開しております。
上記の結果、リモートメール事業の売上高は219百万円(前年同期比0.3%減)、営業利益は67百万円(前年同期比26.2%減)となりました。
◎ SMS事業
SMS事業はショートメッセージを利用した通知サービスであり、「らくらくナンバー」、「いけいけナンバー」、「いけいけナンバーAPI」と3つのサービスがあります。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、新規のお客様を獲得するための営業活動は、計画通り行えませんでしたが、導入企業と同業種への事例紹介や、既存のお客様からのご紹介により、新規獲得件数は好調に推移しております。
さらに、お客様ごとの課題に合わせたSMS利用法を助言することで、送信数も増え、売上増加につながっております。あわせて、原価についても低減に努めております。
上記の結果、SMS事業の売上高は172百万円(前年同期比5.4%増)、営業利益74百万円(前年同期比26.3%増)となりました。
◎ メディア事業
メディア事業は、ウェブコンテンツ提供に伴う広告収入を主な収益としております。
メディア事業の売上高は61百万円(前年同期比17.6%減)、営業利益22百万円(前年同期比9.5%増)となりました。
◎ ボイスメール事業
ボイスメール事業は、2019年12月に譲受けた事業であり、スマートフォンアプリを利用して音声情報をメールのようにやり取りできる法人向けのサービスであります。
ボイスメール事業の売上高は89百万円(前年同期比204.8%増)、営業利益24百万円(前年同期比203.5%増)となりました。
◎ その他
その他の売上は、主にシステム開発、保守・ISP事業によるものであり、売上高は49百万円(前年同期比61.3%増)、営業利益6百万円(前年同期比18.2%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高592百万円(前年同期比8.6%増)、営業利益43百万円(前年同期比669.1%増)、経常利益41百万円(前年同期比598.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益41百万円(前年同期比949.8%増)となりました。
当連結会計年度末の総資産は904百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円の増加となりました。その主な要因は、流動資産における現金及び預金の37百万円の増加、無形固定資産におけるのれんの42百万円の減少等であります。
負債につきましては、333百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円の減少となりました。その主な要因は、流動負債における短期借入金の12百万円の増加と1年内返済予定の長期借入金の17百万円の減少、固定負債における長期借入金の30百万円の減少等であります。
純資産につきましては、570百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円の増加となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、当連結会計年度期首に比べ141百万円増加し、341百万円となりました。
当連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
◎ 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は90百万円(前連結会計年度は0百万円の支出)となりました。この主な要因はのれん償却額の計上42百万円、税金等調整前当期純利益の計上41百万円等の資金増に対し、未収入金の増加16百万円、前払費用の増加4百万円等の資金減によるものであります。
◎ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果得られた資金は86百万円(前連結会計年度は202百万円の支出)となりました。この主な要因は、定期積金の払戻による収入105百万円、敷金及び保証金の差入による支出12百万円、無形固定資産の取得による支出2百万円等によるものであります。
◎ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は35百万円(前連結会計年度は221百万円の収入)となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入80百万円、短期借入れによる収入20百万円、長期借入金の返済による支出127百万円、短期借入金の返済による支出7百万円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当社グループは、インターネット対応携帯電話向けの情報提供サービスを主として行っており、サービス提供の実績は販売実績と一致しているため、c. 販売実績をご参照下さい。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前期比(%)	受注残高(千円)	前期比(%)
リモートメール事業	―	―	―	―
SMS事業	370	△89.6	―	―
メディア事業	―	―	―	―
ボイスメール事業	―	―	―	―
その他	25,227	194.3	1,773	―
合計	25,597	△45.2	1,773	437.4

(注) 1 当社グループの事業のうち、受注に該当するのは受託業務となりますので、この業務についてのみ記載を行っております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前期比(%)
リモートメール事業	219,629	△0.3
SMS事業	172,398	5.4
メディア事業	61,734	△17.6
ボイスメール事業	89,493	204.8
その他	49,054	61.3
合計	592,311	8.6

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績などを勘案し合理的に判断しております。また、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の影響はほぼ見られなかったことにより、過去の実績から大きく変動することはないという前提で見積もっておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
③ 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、データセンタ利用料、データ通信料のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資の他、事業譲受等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債の残高は240,953千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は341,113千円となっております。
なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の影響は、過去の実績と比較する限りにおいて、軽微であったと考えております。