四半期報告書-第26期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緊急事態宣言が繰り返し発令されるなど、未だ新型コロナウイルス感染症収束の目途がつかず、依然として先行き不透明な状況が続いております。各種感染防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、全般的には景気動向の持ち直しの動きが期待されますが、感染症及び自然災害の影響並びに金融資本市場の変動に懸念が残ります。
こうした市場環境のなか、当社グループを取り巻く環境に関しては、スマートフォンが市場の中心となり、業界再編が続いております。2021年6月末における携帯電話の契約数は1億9,680万件(前年同期比0.9%増 総務省発表資料による)であり、大幅な契約数増加が見込めないなか、総務省主導による政策の影響もあり、携帯電話端末の価格と通信料のバランスが変化してきています。主要携帯通信キャリア以外の仮想移動体通信事業者(MVNO)の存在感も増し、一契約あたりの売上高(ARPU)は微減を続け、コンテンツビジネスにも影響を及ぼしております。主要携帯通信キャリアが主導してきたビジネスモデルは、今後も大きく変化していくことが予想されます。
また、連結子会社である株式会社FunFusionにて提供していますSMSサービスにおいては、SMS配信サービスの認知度が向上し、SNSやスマートフォンアプリの利用時などの本人認証通知、公共料金・税金など督促の通知、飲食業界のノー・ショウ(飲食店における無断キャンセル)対策としての予約確認など企業と個人の間でのコミュニケーション手段として高い到達率と開封率というSMSの有用性を再認識する企業の増加に伴い、SMS配信市場は急速な広がりをみせており、2024年の国内直収市場規模は配信数84億4,000万通と予想され(「ミックITリポート 2020年11月号」(ミック経済研究所))、2021年度から2024年度までの年平均成長率は46.1%増で、引き続き、安定高成長を続けると予想されております。
このような状況のなか、当社グループは、「お客様の喜ぶことを皆と分かち合い、ともに喜ぶ」を経営理念として掲げ、お客様の生活をより豊かに便利にするツールを提供できるよう当社の既存事業の収益を維持しつつ、新たなサービスの企画・提供を実施してまいりました。
当社グループの各セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① リモートメール事業
当社グループは、「リモートメール」の個人版サービス・法人版サービスともに成長市場であるスマートフォン市場での拡販に努め、既存利用者の利用継続を第一目的に、他社サービスに対して優位性のある使い勝手のよさをさらに向上させる改善を継続して実施しております。
さらに、法人向けサービスとして開発した「リモートブラウズ」、「リモートカタログ」や他社から提供を受けている「リモート・ビュー(AnyClutch Remote)」、「リモート名刺(BizCompass)」など、リモートメール以外のスマートデバイス向けサービスの販売も強化しております。「リモートメール」法人版サービス、「リモートブラウズ」、「リモート・ビュー(AnyClutch Remote)」につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うテレワーク支援ソリューションとして、テレワークに対応する企業・自治体等をBCP対策の側面から支援する活動サービスを積極的に展開しております。
上記の結果、リモートメール事業の売上高は97百万円(前年同期比15.6%減)、営業利益は42百万円(前年同期比32.1%増)となりました。
② SMS事業
SMS事業はショートメッセージを利用した通知サービスであり、「らくらくナンバー」、「いけいけナンバー」、「いけいけナンバーAPI」と3つのサービスがあります。当第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、新規のお客様の獲得のための営業活動は、計画通り行えませんでしたが、導入企業と同業種への事例紹介や、既存のお客様からのご紹介により、新規獲得件数は好調に推移しております。
上記の結果、SMS事業の売上高は99百万円(前年同期比10.2%増)、営業利益31百万円(前年同期比20.0%減)となりました。
③ メディア事業
メディア事業は、2018年3月に譲受けた事業であり、ウェブコンテンツ提供に伴う広告収入を主な収益としております。当第2四半期連結累計期間において、経営資源を他の事業へ集中させ、メディア事業へは注力しないことを決定したため、のれんの帳簿価額23百万円の減損損失を計上しております。
上記の結果、メディア事業の売上高は8百万円(前年同期比72.3%減)、営業損失4百万円(前年同期営業利益10百万円)となりました。
④ ボイスメール事業
ボイスメール事業は、2019年12月に譲受けた事業であり、スマートフォンアプリを利用して音声情報をメールのようにやり取りできる法人向けのサービスであります。
ボイスメール事業の売上高は44百万円(前年同期比1.4%減)、営業利益13百万円(前年同期比0.9%減)となりました。
⑤ その他
その他の売上は、主に受託開発、システム保守によるものであり、売上高は27百万円(前年同期比30.5%増)、営業利益5百万円(前年同期比45.0%増)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高276百万円(前年同期比8.3%減)、営業利益3百万円(前年同期比78.5%減)、経常利益2百万円(前年同期比83.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失21百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益14百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は897百万円となり、前連結会計年度末に比べ、7百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加40百万円、のれんの減少44百万円等であります。
負債の部は348百万円となり、前連結会計年度末に比べ14百万円増加しております。主な要因は、短期借入金の増加10百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加11百万円、前受金の増加4百万円、長期借入金の増加10百万円等であります。
純資産は548百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円の減少となっております。主な要因は、利益剰余金の減少21百万円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて20百万円減少し、320百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は17百万円(前年同四半期連結累計期間は61百万円の収入)となりました。この主な要因は、減損損失23百万円、のれん償却額21百万円、減価償却費2百万円、法人税等の還付16百万円の資金増に対し、税金等調整前四半期純損失20百万円、前払費用の増加額5百万円等の資金減によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は69百万円(前年同四半期連結累計期間は14百万円の支出)となりました。この主な要因は、定期積金の預入による支出60百万円、敷金及び保証金の差入による支出7百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は31百万円(前年同四半期連結累計期間は28百万円の収入)となりました。この主な要因は、短期借入れによる収入20百万円、長期借入れによる収入60百万円、長期借入金の返済による支出38百万円等によるものであります。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は0百万円であります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結会計期間末の資金の状況につきましては、「(3)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループの資金需要の主なものは外注費を中心とする売上原価、広告宣伝費を中心とする販売費及び一般管理費であり、年間を通して安定的に需要が生じるものが多く、自己資金を充当することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入れを実施することとしております。