四半期報告書-第26期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないなか、ワクチン接種率上昇に伴い新規感染数が減少していたものの、新たな変異株の出現や再度の感染拡大に対する懸念もあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境に関しては、スマートフォンが市場の中心となり、業界再編が続いております。2021年9月末における携帯電話の契約数は1億9,785万件(前年同期比0.9%増 総務省発表資料による)であり、大幅な契約数増加が見込めないなか、総務省主導による政策の影響もあり、携帯電話端末の価格と通信料のバランスが変化してきています。主要通信キャリア以外の仮想移動体通信事業者(MVNO)の存在感も増し、一契約あたりの売上高(ARPU)は微減を続け、コンテンツビジネスにも影響を及ぼしております。主要携帯通信キャリアが主導してきたビジネスモデルは、今後も大きく変化していくことが予想されます。
また、連結子会社株式会社FunFusionにて提供していますSMSサービスにおいては、SMS配信サービスの認知度が向上し、SNSやスマートフォンアプリの利用時などの本人認証通知、公共料金・税金など督促の通知、飲食業界のノー・ショウ(飲食店における無断キャンセル)対策としての予約確認など企業と個人の間でのコミュニケーション手段として高い到達率と開封率というSMSの有用性を再認識する企業の増加に伴い、SMS配信市場は急速な広がりをみせており、2024年の国内直収市場規模は配信数84億4,000万通と予想され(「ミックITリポート 2020年11月号」(ミック経済研究所))、2021年度から2024年度までの年平均成長率は46.1%増で、引き続き、安定的に高成長を続けると予想されております。
このような状況の中、当社グループは、「お客様の喜ぶことを皆と分かち合い、ともに喜ぶ」を経営理念として掲げ、お客様の生活をより豊かに便利にするツールを提供できるよう当社の既存事業の収益を維持しつつ、新たなサービスの企画・提供を実施してまいりました。
当社グループの各セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① リモートメール事業
当第3四半期連結累計期間において、当社グループは、「リモートメール」の個人版サービス・法人版サービスともに成長市場であるスマートフォン市場での拡販に努め、既存利用者の利用継続を第一目的に、他社サービスに対して優位性のある使い勝手のよさをさらに向上させる改善を継続して実施しております。
さらに、法人向けサービスとして開発した「リモートブラウズ」、「リモートカタログ」や他社から提供を受けている「fonfun AnyClutch リモート」、「リモート名刺(BizCompass)」など、リモートメール以外のスマートデバイス向けサービスの販売も強化しております。「リモートメール」法人版サービス、「リモートブラウズ」、「fonfun AnyClutch リモート」につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、テレワーク支援ソリューションとして、期間限定で無償提供し、テレワークに対応する企業・自治体等をBCP対策の側面から支援する活動サービスを積極的に展開しております。
上記の結果、リモートメール事業の売上高は142百万円(前年同期比15.3%減)、営業利益は61百万円(前年同期比23.9%増)となりました。
② SMS事業
SMS事業は、ショートメッセージを利用した通知サービスであり、「らくらくナンバー」、「いけいけナンバー」、「いけいけナンバーAPI」と3つのサービスがあります。当第3四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、新規のお客様を獲得するための営業活動は、計画通り行えませんでしたが、導入企業と同業種への事例紹介や、既存のお客様からのご紹介により、新規獲得件数は好調に推移しております。
さらに、お客様ごとの課題に合わせたSMS利用法を助言することで、送信数も増え、売上増加につながっております。あわせて、原価についても低減に努めております。
上記の結果、SMS事業の売上高は150百万円(前年同期比14.4%増)、営業利益48百万円(前年同期比14.1%減)となりました。
③ メディア事業
メディア事業は、2018年3月に譲受けた事業であり、ウェブコンテンツ提供に伴う広告収入を主な収益としております。当第2四半期連結累計期間において、経営資源を他の事業へ集中させ、メディア事業へは注力しないことを決定したため、のれんの帳簿価額23百万円の減損損失を計上しております。
上記の結果、メディア事業の売上高は8百万円(前年同期比80.9%減)、営業損失4百万円(前年同期営業利益16百万円)となりました。
④ ボイスメール事業
ボイスメール事業は、2019年12月に譲受けた事業であり、スマートフォンアプリを利用して音声情報をメールのようにやり取りできる法人向けのサービスであります。
ボイスメール事業の売上高は65百万円(前年同期比2.5%減)、営業利益19百万円(前年同期比2.0%増)となりました。
⑤ その他
その他の売上は、主に受託開発、システム保守によるものであり、売上高は43百万円(前年同期比21.9%増)、営業利益4百万円(前年同期比32.5%減)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高410百万円(前年同期比8.4%減)、営業利益2百万円(前年同期比94.2%減)、経常損失0百万円(前年同期経常利益32百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失24百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益33百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は979百万円となり、前連結会計年度末に比べ、75百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加123百万円、のれんの減少51百万円等であります。
負債は433百万円となり、前連結会計年度末に比べ99百万円増加しております。主な要因は、長期借入金の借入による増加50百万円、1年内返済予定の長期借入金の借入による増加47百万円等であります。
純資産は545百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円の減少となっております。主な要因は、利益剰余金の減少24百万円であります。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は0百万円であります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。