有価証券報告書-第29期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
クラウドソリューション事業においてもSMS配信サービス「バンソウSMS」に加え、クラウド電話「CallConnect」、飲食店向け日次決算プラットフォーム「れすだく」など、ストック収益のビジネスの拡充をしております。また、DXソリューション事業においては、クライアント企業のレガシーシステムからの脱却のDX支援を行っており、技術解決の知見を蓄積させ、加えてDXの事業基盤構築に向け、グループ全体でのエンジニア、デジタル人材の拡大を着実に図ってまいりました。このような状況の中、当社は「テクノロジーで社会をもっとスマートに。」をミッションとして掲げ、社会貢献に資するDXソリューションを提供できるよう当社の既存事業の収益を維持しつつ、新たなサービスの企画・提供を実施しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当事業年度より、セグメントを従来の「リモートメール事業」「SMS事業」「ボイスメール事業」「受託開発ソフトウェア事業」「その他事業」から、「クラウドソリューション事業」「DXソリューション事業」のセグメントに変更しております。
◎クラウドソリューション事業
クラウドソリューション事業は、主にSaaS型のサービス群を包含する事業となり、当事業年度にはM&Aによりクラウド電話システム「CallConnect」や、飲食店向け日次決算プラットフォーム「れすだく」など、SaaSプロダクトの拡充をしております。また、当社が以前より提供してきた、SMS配信サービス「バンソウSMS」やモバイル端末向けWebメールサービス「リモートメール」も引き続き業績に寄与しております。それらの結果、当事業年度において、売上高は前期比42.7%増の798百万円となりました。セグメント利益は、売上高の拡大により、前期比91.4%増の263百万円となりました。
◎DXソリューション事業
DXソリューション事業は、顧客それぞれのニーズにより向き合い、データとテクノロジー、顧客のビジネスへの深い理解をもって、企業・社会全体のDX化を推進し顧客と共にビジネスをプロデュースしていく事業となります。「ソフトウェア開発」、「技術者派遣」などの具体的なソリューションを通じてDX化を支援しております。当事業年度において、売上高は前期比235.1%増の470百万円となりました。また、セグメント利益も、売上高の拡大により、前期比68.2%増の80百万円となりました。
この結果、売上高は、1,268百万円と前年同期と比べ568百万円(81.3%)の増収となり、営業利益は、149百万円と前年同期と比べ75百万円(100.5%)の増益となり、経常利益は、163百万円と前年同期と比べ71百万円(77.9%)の増益となり、当期純利益は、169百万円と101百万円(148.5%)の増益となりました。
当事業年度末の総資産は2,149百万円となり、前事業年度末に比べ1,140百万円の増加となりました。その主な要因は、流動資産における売掛金の81百万円の増加、現金及び預金の33百万円の増加、無形固定資産におけるのれんの804百万円の増加、顧客関連資産の136百万円の増加、繰延税金資産の68百万円の増加等であります。
負債につきましては、1,191百万円となり、前事業年度末に比べ804百万円の増加となりました。その主な要因は、流動負債における1年内返済予定の長期借入金の143百万円の増加、未払金の30百万円の増加、未払費用の29百万円の増加、前受金の10百万円の減少、固定負債における長期借入金の583百万円の増加等であります。
純資産につきましては、957百万円となり、前事業年度末に比べ335百万円の増加となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前年同期と比べ3百万円(0.5%)増加し、661百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は190百万円となりました。この主な要因は、税引前当期純利益47百万円、のれん償却額80百万円、減損損失74百万円、抱合せ株式消滅差損益47百万円の資金増等に対し、立替金の増加額39百万円、未収入金の増加額23百万円、未払金の減少額22百万円の資金減等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,217百万円となりました。この主な要因は、子会社株式の取得による支出1,130百万円、定期預金の預入による支出50百万円、事業譲受による支出43百万円、定期預金の払戻による収入20百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は875百万円となりました。この主な要因は、長期借入による収入959百万円、長期借入金の返済による支出232百万円、株式の発行による収入149百万円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当社は、主にSaaS形態の情報提供サービスを主として行っており、サービス提供の実績は販売実績と一致しているため、c. 販売実績をご参照下さい。
b. 受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前期比(%)	受注残高(千円)	前期比(%)
クラウドソリューション事業	6,586	―	―	―
DXソリューション事業	26,959	21.4	―	―
合計	33,546	26.7	―	―

(注) クラウドソリューション事業における顧客ごとのカスタマイズ提供及びDXソリューション事業における受託ソフトウェア開発について記載しております。
c. 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前期比(%)
クラウドソリューション事業	798,042	42.7
DXソリューション事業	470,657	235.1
合計	1,268,700	81.3

(注) 当事業年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、クラウドソリューション事業における合同会社selfree及び株式会社イー・クラウドサービスの取得、並びにDXソリューション事業における株式会社ゼロワンからのノーコードSaaS事業及びグルーコードコミュニケーションズ株式会社の取得によるものであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中に記載されている将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度における当社の財政状態及び経営成績の状況等の詳細な分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当事業年度は、クラウドソリューション事業及びDXソリューション事業の各市場環境の変化に対応しつつ、事業の成長と収益性の向上に努めてまいりました。また、M&Aによる事業規模の拡大も寄与し、売上高は増加いたしました。
中期経営計画「プロジェクトフェニックス」の2年度目として、計画達成に向けた基盤構築を進めております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの状況の詳細な分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の運転資金需要の主なものは、クラウドサービスの提供に係るデータセンター利用料や通信回線費用、DXソリューション事業における人件費及び外注費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、サービス機能強化のためのソフトウェア開発投資、事業基盤強化のための設備投資、M&Aによる事業取得資金等によるものであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを財務戦略の基本方針としております。
短期運転資金は主に自己資金及び金融機関からの短期借入により調達しており、設備投資やM&A等の長期資金需要に対しては、自己資金、第三者割当増資及び金融機関からの長期借入等を柔軟に組み合わせて対応しております。
当事業年度中に、金融機関より長期借入金959百万円の調達を実施しました。また、2024年8月19日を実行日として第三者割当増資を実施し、149百万円を調達しております。当事業年度末における借入金を含む有利子負債の残高は976百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は661百万円となっており、必要な運転資金及び短期的な資金需要に対応できる流動性を確保しているものと認識しております。
③ 重要な会計方針及び重要な会計上の見積り
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。また、当事業年度の重要な会計上の見積りにつきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しております。また、過去の実績から大きく変動することはないという前提で見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。