- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
クラウドソリューション事業は、当社グループが提供する、SMS配信サービス「バンソウSMS」、モバイル端末向けWebメールサービス「リモートメール」、クラウド電話システム「CallConnect」、飲食店向け日次決算プラットフォーム「れすだく」等、主にSaaS型のサービス群を包含する事業となります。
DXソリューション事業は、顧客それぞれのニーズに向き合い、データ、テクノロジー及び顧客のビジネスへの深い理解をもって、企業・社会全体のDXを推進し顧客と共にビジネスをプロデュースしていく事業となります。当社グループは「ソフトウェア開発」、「技術派遣」等の具体的なソリューションを通じてDXを支援しております。
2026/06/25 15:23- #2 事業の内容
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
クラウドソリューション事業におきましては、法人及び個人のお客様に対し、コミュニケーションの円滑化、業務効率の向上、多様な情報アクセスを実現するクラウドベースの各種サービス、アプリケーション及びソフトウェアの企画、開発、提供を行っております。当事業には、従来からの強みである携帯電話やパソコン向けのインターネットサービスやコンテンツ配信も含まれております。
DXソリューション事業におきましては、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)推進を支援するため、コンサルティングからシステム開発、各種業務プロセスのデジタル化を促進するソリューション及びソフトウェアの企画、開発、提供を行っております。M&Aを通じて獲得した新たな技術やサービスも活用し、お客様の事業価値向上に貢献してまいります。
2026/06/25 15:23- #3 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
当社グループにおける従業員の報酬・給与の決定方針は、対処すべき課題に掲げる「公正な評価・処遇等」の実現を基本としております。
具体的な給与等の決定方針としては、単に一律の待遇改善を継続するのではなく、クラウドソリューション事業における安定的な顧客基盤の維持・拡大、およびDXソリューション事業における特定の業種・業務領域への深耕等を通じた「ストック収益・リカーリング収益等の継続型収益の拡大状況」を勘案いたします。さらに、中期経営計画に掲げる業績指標である売上高、および収益性の改善指標であるEBITDA(EBITDAマージンおよび営業利益率)の達成・向上状況に応じて、適切かつ機動的に報酬額の見直し・原資の重点配分を行う方針をとっております。
これにより、保有スキルや付加価値の創出実績、および全社的な財務パフォーマンスへの寄与度が適切に処遇に反映される報酬体系を維持し、情報サービス市場における市場競争力のある魅力的な処遇を提供することで、質の高い人的資本投資の実践と持続的な成長の好循環を確立してまいります。
2026/06/25 15:23- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(5) その他取引の概要に関する事項
MWD社は、2025年9月にM&Aを通じて当社の持分法適用会社となり、同年12月において当社の完全子会社となりました。当社グループは、2023年9月25日開示の新中期経営計画において、「DX」による付加価値最大化を実行可能な企業集団を目指すことを基本方針としており、クラウドソリューション事業とDXソリューション事業を運営する親会社である当社による直接的な事業運営体制をとることで、事業効率の向上・投資意思決定の迅速化を実現し、さらなる事業拡大を加速してまいります。
2 実施した会計処理の概要
2026/06/25 15:23- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 |
| クラウドソリューション事業 | DXソリューション事業 |
| 一時点で移転される財又はサービス | 296,973 | 49,827 | 346,800 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1)
クラウドソリューション事業- #6 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| (2026年3月31日現在) |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| クラウドソリューション事業 | 18 | (0) |
| DXソリューション事業 | 238 | (1) |
(注)1.従業員数は、就業人員であり、括弧内は外数で臨時従業員の最近一年間の平均雇用人員数を記載しております。
2.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
- #7 減損損失に関する注記
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 東京都渋谷区 | クラウドソリューション事業 | のれん | 74,010千円 |
当社は原則として、事業用資産については事業区分を基に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行っております。
クラウドソリューション事業に係るのれんについては、ボイスメールサービスの売上高減少に伴いのれんを全額減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、株式会社クロノスから事業譲受にて取得したSMS配信サービスも同様にのれんを全額減額し、減少額を減損損失として特別損失に計上しております。両サービスとも回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該資産に関連するサービスにおける将来キャッシュ・フローが見込めないため、0として評価しております。
- #8 研究開発活動
当社グループは、ミッションである「テクノロジーで社会をもっとスマートに。」の実現に向け、データとテクノロジーを活用したDXによるイノベーションをお客様と共に創出することを目指し、日常の事業活動の中で継続的に研究開発に取り組んでおります。
当連結会計年度においては、主にクラウドソリューション事業に属する既存サービスの機能向上や新規サービスコンセプトの検証、及び関連するクラウド技術の調査等を行いました。これらの活動に係る費用(主に人件費やクラウドインフラ利用料等)は、発生形態に応じて売上原価または販売費及び一般管理費として処理しており、独立した研究開発費として区分経理していないため、研究開発費の計上額は0千円となっております。実質的な研究開発活動の成果は、主にクラウドソリューション事業におけるサービスの競争力強化や新規提供価値の創出に貢献しております。
2026/06/25 15:23- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
第二次中期経営計画「プロジェクトフェニックスⅡ」で掲げた売上高100億円、EBITDA 20億円の達成に向けては、既存事業の着実な成長に加え、新たな収益機会の創出による事業成長の加速が求められます。特に、当社グループの成長ドライバーと位置付けるDXソリューション事業の拡大が鍵となります。
この課題に対し、クラウドソリューション事業においては、安定的な顧客基盤を維持・拡大しつつ、サービスの利便性向上と機能拡充により継続的な収益確保を目指します。DXソリューション事業においては、M&Aで獲得した事業基盤とノウハウを最大限に活用し、特定の業種・業務領域への深耕と、新たな顧客セグメントの開拓を積極的に推進いたします。両事業の連携を強化し、クロスセル・アップセルを促進することで顧客単価の向上を図るとともに、提供サービスの付加価値を高めることで収益性の改善に取り組み、「プロジェクトフェニックスⅡ」の目標達成を確実なものとしてまいります。
≪財務上の課題と対処方針≫
2026/06/25 15:23- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における当社グループは、「テクノロジーで社会をもっとスマートに。」というミッションのもと、持続的な成長に向けた事業基盤の強化に注力してまいりました。
セグメントごとの主な取り組みとしては、クラウドソリューション事業において、SMS配信サービス「バンソウSMS」、クラウド電話「CallConnect」、および飲食店向け日次決算プラットフォーム「れすだく」といった、中長期的な収益基盤となるストック収益ビジネスの持続的な拡大を図ってまいりました。
また、DXソリューション事業においては、これまでクライアント企業のレガシーシステム脱却をはじめとする多様なDX支援を通じて技術的知見やノウハウを蓄積しております。また、これらDXの多様なニーズに対応できる体制を構築すべく、グループ全体におけるエンジニアを中心としたデジタル人材の充実を図っております。
2026/06/25 15:23- #11 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(2) 事業譲受の理由
当社は、「テクノロジーで社会をもっとスマートに。」というミッションを掲げ、持続的な企業価値の最大化を経営方針としております。ソフトウェア開発やDX事業、SaaS事業のロールアップ型M&Aを成長戦略の一つとして掲げ、クラウドソリューション事業におけるSaaSストック型収益の拡大を強化しております。
本事業譲受の対象となる「Sales Performer(セールスパフォーマー)」は、顧客企業の営業進捗を可視化するSaaSプロダクトです。同事業は強固な顧客基盤を有しており、継続的かつ高水準のキャッシュフローを安定して創出する収益性の高い事業であり、今般の事業譲受は、当社の企業価値向上に大きく資するものと判断しております。
2026/06/25 15:23
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
