四半期報告書-第21期第2四半期(平成28年4月1日-平成28年9月30日)
当社グループは、前連結会計年度において営業損失を計上した結果、継続的な営業損失を計上しております。当第2四半期連結累計期間においても、営業損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。
当該状況を解消又は改善するために、平成27年12月に第三者割当増資により調達した資金を用いて事業拡大を図り、その結果、平成30年3月期以降において営業利益を計上する計画ではありますが、計画が順調に推移したとしても、当連結会計年度においては営業損失を計上する見込みであり、業績回復の実現を確認するには平成30年3月期末以降となることから、その達成については、確実性を保証できるものではありません。
したがって、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在することを否定できないと認識しております。
なお、当社グループは、前連結会計年度は営業キャッシュ・フローがプラスであり、現預金は当第2四半期連結会計期間末において582,728千円であり、借入金の額293,962千円及び当連結会計年度に予想される営業損失を考慮しても、今後の事業継続に直ちに影響はないものと考えております。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当該状況を解消又は改善するために、平成27年12月に第三者割当増資により調達した資金を用いて事業拡大を図り、その結果、平成30年3月期以降において営業利益を計上する計画ではありますが、計画が順調に推移したとしても、当連結会計年度においては営業損失を計上する見込みであり、業績回復の実現を確認するには平成30年3月期末以降となることから、その達成については、確実性を保証できるものではありません。
したがって、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在することを否定できないと認識しております。
なお、当社グループは、前連結会計年度は営業キャッシュ・フローがプラスであり、現預金は当第2四半期連結会計期間末において582,728千円であり、借入金の額293,962千円及び当連結会計年度に予想される営業損失を考慮しても、今後の事業継続に直ちに影響はないものと考えております。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。