有価証券報告書-第21期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量(または収益)に基づく方法または残存有効期間
(3年)によっております。また、のれんについては、5年間の均等償却としております。
(3)長期前払費用
定額法によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。