有価証券報告書-第26期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「より便利な、より快適な、より安全なインターネットライフに貢献していく」ことを企業理念として、人類の大きな財産であるインターネットというツールが本来持っている有益な側面をポジティブに使いこなすためのソフトウエアを提供していくことを目指しております。
(2)経営戦略等
当社グループは、上述の経営理念に基づき、まずは国内において総合セキュリティ対策メーカーとしてのプレゼンスを高めることに注力し、成長を加速させてまいります。 創業以来主力事業としてまいりました企業・組織内からの情報漏洩対策に加え、標的型攻撃に代表される外部からの脅威に対するセキュリティソリューションを2017年9月にリリースいたしました。リリース以来、販売実績のみならず、製品の有効性が確かめられる事例等が多数報告されており、標的型攻撃対策として高く評価頂いております。引き続き、当該領域にリソースを集中し、ユーザーや販売代理店の信頼を確保しながら、フィルタリングメーカーから総合セキュリティ対策メーカーへブランドチェンジを図ってまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するため、契約高成長率、売上高成長率、営業利益率、自己資本当期純利益率(ROE)を客観的な指標としております。当社グループの主要な契約体系は、最短契約年数1年となっており、製品ごとに定められた価格表に基づき、契約年数に応じた金額を契約時に受領することになっておりますが、会計上の売上計上方法は製品ごとに異なっております。従来は、契約時に契約額の大部分を会計上の売上として計上するタイプの製品の構成比率が高く、契約高成長率と売上高成長率は近似しておりましたが、昨今、当社の契約高に占める各製品の構成比率に変化が見られ、契約金額の多くを繰延会計処理するタイプの製品が相対的に成長しており、契約高成長率と売上高成長率に乖離が発生しております。当社グループ及び販売代理店は、契約高の成長を目的に販売活動を実施しておりますため、一般的な経営指標に加え、契約高成長率を重視しております。
(4)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループが属するセキュリティ業界におきましては、特定の企業・組織・国家機関を狙った標的型攻撃等が相次いでおり、仮想通貨・クラウドコンピューティング・IoT・AI・5G等、IT技術の活用領域が拡大していることに伴い、企業・組織等が直面するリスクが高まっております。 また、わが国においては労働力人口の減少を背景として、従業員一人あたりの生産性向上等を目的とした働き方改革が政府主導の下で促進されていることに加えて、昨今の新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって在宅勤務等のテレワークが急速に普及しており、業務効率改善を実現するクラウド製品へのニーズが高まるとともに、セキュリティの強化が急務となっております。 こうした中、当社グループはインターネットセキュリティメーカーの使命として、創業以来主力事業としてまいりました企業・組織内からの情報漏洩対策に加え、標的型攻撃に代表される外部からの脅威に対するセキュリティソリューションとしての認知が進み、国産総合セキュリティ対策ソリューション企業としての第一歩を踏み出しました。 当社グループは誰もが安心してインターネットを活用できる社会を創るため、目まぐるしく変化する世の中の課題を的確かつ迅速に捉え、“Made in Japan”ならではの品質を追求しながらソリューションを提供していくことを使命として、加速するインターネット社会に貢献してまいります。
① 既存事業の安定的・継続的成長
当社グループは、ユーザーや販売代理店のご要望に真摯に向き合い、お応えすることで、長期継続的な関係を維持し、安定的・継続的な事業の成長を果たしてまいりました。引き続き、ユーザー、販売代理店との関係を第一優先に、製品強化・サービスの向上を図り、安定的・継続的な事業の成長を目指してまいります。
② 新しいニーズの発掘
仮想通貨・クラウドコンピューティング・IoT・AI・5G等、IT技術の活用領域の拡大に合わせて、インターネットの利用に伴う新たな脅威が日々発生しております。このような環境の中、当社グループでは、将来の潜在的なニーズを予測し、“Only One”となる新しいソリューションを提供することが重要であると考えており、市場調査・研究開発に尽力してまいります。
③ 人材の確保と育成
当社グループが中長期にわたって成長していくためには、優秀な人材の確保と育成が重要な課題であると認識しております。このため、当社グループでは、新卒及び中途採用の両面から積極的に優秀な人材の確保を進めておりますが、外部からの優秀な人材の確保が困難となっている状況を踏まえ、報酬や評価を中心とした人事制度の見直しを継続し、優秀な人材のリテンションに努めております。また、既存社員の生産性向上と知識・経験の習得を重点課題として、資格取得支援や社内研修等を通じて、人材の育成を進めてまいります。
④ 啓発活動
スマートフォンが急速に普及し、インターネットやSNSにおけるトラブル等の社会的な問題が急増する一方で、青少年を指導・育成する立場の大人たちの多くが、青少年がスマートフォンを利用することで直面する可能性のある危険性や問題点を十分に理解できずにいます。このような現状に対処するため、当社グループでは全国各地からのご要望をもとに講演活動を行い、スマートフォンをはじめとしたモバイル端末の利用における情報リテラシーの向上に役立つ情報提供を行うとともに、フィルタリングの重要性を訴求してまいります。
⑤ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対応
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が長期化する場合には、当社グループ及び販売代理店の事業活動が影響を受ける可能性があります。そのため、関係者の皆様及び社員の健康を最優先に考え、オンラインでのセミナーや商談等の励行により、デジタルで効率的な営業活動を推進し、安定的・継続的な事業の成長を目指してまいります。