(追加情報)
実在性を確認できない取引に関する事項
当社は2019年11月中旬、国税当局による税務調査の過程で、当社の一部の物販仕入販売型取引に関し、その実在性に疑義が生じたことから特別調査委員会を設置し調査をいたしました。その結果、実在性を確認できない取引が明らかとなったため、当該取引を取り消し、入金額及び出金額を仮受金46,404百万円及び仮払金44,753百万円として計上するとともに、その純額1,650百万円をその他固定負債に含めて表示しております。
また、上記の他、受発注済みの未処理案件があり、当該案件に関連してみずほ東芝リース株式会社から10,926百万円の請求を受けており、2020年3月31日に訴訟を提起した旨連絡がありましたが訴状未着のため内容確認中であります。当該案件の今後の状況によっては当社の財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。