(追加情報)
実在性を確認できない取引に関する事項
当社は2019年11月中旬、国税当局による税務調査の過程で、当社の一部の物販仕入販売型取引に関し、その実在性に疑義が生じたことから特別調査委員会を設置し調査をいたしました。その結果、実在性を確認できない取引が明らかとなったため、当該取引を取り消し、入金額及び出金額を仮受金31,837百万円及び仮払金33,709百万円として計上するとともに、その純額1,872百万円を投資その他の資産のその他に含めて表示しており、提出日後の状況によっては当社の財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。