(追加情報)
(退職給付制度の改定)
当社は、2018年3月に退職給付制度の改定を行い、退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。これに伴い「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)を適用し、当事業年度の特別損失に退職給付制度終了損として665百万円計上しております。
なお、上記の制度移行に伴う確定拠出年金制度への移換額は13,131百万円であり、未移換額について流動負債の「未払金」に3,282百万円、固定負債の「その他」に6,565百万円それぞれ計上しております。
(実在性を確認できない取引に関する事項)
当社は2019年11月中旬、国税当局による税務調査の過程で、当社の一部の物販仕入販売型取引に関し、その実在性に疑義が生じたことから特別調査委員会を設置し調査をいたしました。その結果、実在性を確認できない取引が明らかとなったため、当該取引を取り消し、入金額及び出金額を仮受金12,934百万円及び仮払金18,148百万円として計上するとともに、その純額5,213百万円を投資その他の資産のその他に含めて表示しており、提出日後の状況によっては当社の財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。