訂正四半期報告書-第39期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
| 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 実在性を確認できない取引に関する事項 当社は2019年11月中旬、国税当局による税務調査の過程で、当社の一部の物販仕入販売型取引に関し、その実在性に疑義が生じたことから特別調査委員会を設置し調査をいたしました。その結果、実在性を確認できない取引が明らかとなったため、当該取引を取り消し、入金額及び出金額を仮受金28,115百万円及び仮払金26,479百万円として計上するとともに、その純額1,636百万円をその他固定負債に含めて表示しており、提出日後の状況によっては当社の財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。 |