四半期報告書-第41期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
(追加情報)
| 当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
| 実在性を確認できない取引に関する事項 当社は2019年11月中旬、国税当局による税務調査の過程で、当社の一部の物販仕入販売型取引に関し、その実在性に疑義が生じたことから特別調査委員会を設置し調査をいたしました。その結果、実在性を確認できない取引が明らかとなったため、当該取引を取り消し、入金額及び出金額を仮受金46,404百万円及び仮払金44,753百万円として計上するとともに、その純額1,650百万円をその他固定負債に含めて表示しております。 また、上記の他、受発注済みの未処理案件があり、当該案件に関連して2020年3月31日に訴訟を提起されております。詳細は四半期連結貸借対照表注記偶発債務をご参照ください。 これらの今後の状況によっては当社の財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて 新型コロナウイルスの感染拡大は、いまだその収束の見通しがたっておらず、今年度の経済活動水準は非常に厳しい見通しです。同感染症拡大による事業活動への影響は一定期間続くものの、2020年度下期については概ね前年同期並の需要が見込まれるとの仮定のもと、当連結会計年度の業績予想を行っております。 会計上の見積りについては、上記仮定に基づいた業績予想を使用して判断しています。なお、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |