JP HD(2749)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 2億4405万
- 2014年6月30日 +5.57%
- 2億5763万
- 2014年9月30日 +5.01%
- 2億7053万
- 2014年12月31日 +4.48%
- 2億8264万
- 2015年3月31日 +11.2%
- 3億1429万
- 2015年6月30日 +4.7%
- 3億2908万
- 2015年9月30日 +4.17%
- 3億4281万
- 2015年12月31日 +4.2%
- 3億5721万
- 2016年3月31日 +5.74%
- 3億7771万
- 2016年6月30日 +4.05%
- 3億9301万
- 2016年9月30日 +9.6%
- 4億3075万
- 2016年12月31日 +3.79%
- 4億4709万
- 2017年3月31日 +5.47%
- 4億7156万
- 2017年6月30日 +3.49%
- 4億8802万
- 2017年9月30日 +0.07%
- 4億8837万
- 2017年12月31日 +3.33%
- 5億462万
- 2018年3月31日 +6.79%
- 5億3888万
- 2018年6月30日 +3.55%
- 5億5804万
- 2018年9月30日 +2.23%
- 5億7051万
- 2018年12月31日 +3.52%
- 5億9060万
- 2019年3月31日 +8.79%
- 6億4249万
- 2019年6月30日 +3.54%
- 6億6523万
- 2019年9月30日 +3.65%
- 6億8954万
- 2019年12月31日 +4.79%
- 7億2256万
- 2020年3月31日 +4.77%
- 7億5705万
- 2020年6月30日 +3.07%
- 7億8030万
- 2020年9月30日 +3.89%
- 8億1063万
- 2020年12月31日 +3.7%
- 8億4061万
- 2021年3月31日 -0.11%
- 8億3966万
- 2021年6月30日 +0.31%
- 8億4223万
- 2021年9月30日 +3.29%
- 8億6996万
- 2021年12月31日 +3.69%
- 9億202万
- 2022年3月31日 +4.24%
- 9億4031万
- 2022年6月30日 +1.45%
- 9億5396万
- 2022年9月30日 +3.15%
- 9億8403万
- 2022年12月31日 +3.15%
- 10億1504万
- 2023年3月31日 -4.37%
- 9億7069万
- 2023年6月30日 +0.95%
- 9億7992万
- 2023年9月30日 +2.07%
- 10億17万
- 2023年12月31日 +2.59%
- 10億2612万
- 2024年3月31日 -1.49%
- 10億1083万
- 2024年6月30日 +1.35%
- 10億2444万
- 2024年9月30日 +1.92%
- 10億4412万
- 2024年12月31日 +2.68%
- 10億7209万
- 2025年3月31日 -3.79%
- 10億3143万
- 2025年6月30日 +0.51%
- 10億3667万
- 2025年9月30日 +2.33%
- 10億6086万
- 2025年12月31日 +2.87%
- 10億9130万
- 2026年3月31日 -4.53%
- 10億4190万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2025/06/25 10:27
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型制度)を設けております。2025/06/25 10:27
なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)