JP HD（2749）の売上高の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

2026/06/22 15:56

#2 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高(千円)	関連するセグメント名
横浜市	5,216,803	子育て支援事業
川崎市	4,117,624	子育て支援事業

2026/06/22 15:56

#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、「子育て支援事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。また、売上高は顧客との契約から生じる収益であり、その区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため注記の記載を省略しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

2026/06/22 15:56

#4 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2026/06/22 15:56

#5 役員報酬（連結）

各事業年度を業績評価期間とし、目標となる業績指標とその数値を、当社グループの成長性、収益力及び株式の価値を示すとともに中期経営計画と整合するよう設定し、各年の交付する業績連動型譲渡制限付株式数の算定方法は、個人別基本報酬額に当該数値目標の達成度合いに応じた支給割合を乗じ、これを1株当たりの払込金額で除することにより算定します。なお、この1株当たりの払込金額は対象取締役に特に有利な金額とならない金額とします。
当事業年度の業績指標とその数値目標は、当社グループの成長性、収益力及び株式の価値を示すとともに中期経営計画と整合するように設定するとの観点から、売上高41,904百万円、営業利益5,653百万円及び税金等調整前当期純利益5,703百万円とし、交付する業績連動型譲渡制限付株式数の算定に使用する支給割合は、各数値目標の達成率に応じて、次の通りとしておりました。その実績は、売上高43,325百万円、営業利益6,533百万円及び税金等調整前当期純利益6,598百万円となっております。
達成率100%以上105%未満 支給割合10%

2026/06/22 15:56

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけており、連結配当性向30%を目途とした連結業績連動型配当の継続実施を基本方針としております。
また、事業性・収益性を評価し、グループ全体の成長性及び収益力を適切に表す指標として、毎期計画する売上高予想及び営業利益率14%以上、ROE(自己資本当期純利益率)20%以上を目標といたします。
③ 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

2026/06/22 15:56

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その結果、2026年3月末における保育園の数は203園、こども園は6園、学童クラブは118施設、児童館は16施設、交流館は2施設となり、子育て施設等の施設合計は345施設となりました。
以上より、当社グループの連結売上高は43,325百万円(前年同期比5.3%増)、営業利益は6,533百万円(同12.5%増)、経常利益は6,617百万円(同13.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,284百万円(同9.3%増)となりました。
売上高においては、バイリンガル保育園などの特徴ある保育園の運営や、幼児学習プログラムの拡充による「選ばれ続ける園・施設づくり」の取り組みによる児童数(乳児)の増加、新規施設の受託、補助金の最大化に向けた対応、および保育士の処遇改善に伴う補助金の増額等により、前年同期比5.3%増収となり、過去最高を更新しました。

2026/06/22 15:56

#8 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2026/06/22 15:56