売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

2022/06/29 9:37

#2 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高(千円)	関連するセグメント名
横浜市	4,105,136	子育て支援事業
川崎市	3,313,336	子育て支援事業

2022/06/29 9:37

#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

1.当連結会計年度に認識した収益を、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に基づいて区分をした場合における当該区分ごとの収益の額その他の事項
当社グループは、子育て支援事業の単一セグメントであり、その売上高は顧客との契約から生じる収益であります。顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための参考となる情報

2022/06/29 9:37

#4 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2022/06/29 9:37

#5 役員報酬（連結）

(業績連動報酬)
監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役に対し、事業性・収益性を評価しグループ全体の成長性及び収益力を適切に現す指標として連結売上高および連結営業利益率のそれぞれについて、達成率に応じて報酬を支給します。月額報酬(固定)と業績連動報酬との割合及び業績連動報酬の額の決定方法は、連結売上高および連結営業利益率のそれぞれについて、業績達成率が100%の場合は、年間基本報酬額の10%(両者が100%の場合は年間基本報酬額の20%)とし、業績達成率が150%以上の場合は、年間基本報酬額の15%(両者が150%以上の場合は年間基本報酬額の30%)とし、業績達成率が200%以上の場合には年間基本報酬額の20%(両者が200%を超過した場合は年間基本報酬額の40%)とし、200%以上の基準を上限とします。業績連動報酬の額の設定および報酬制度に関しては、月額報酬(固定)及び業績連動報酬の合計額が株主総会決議により定められる報酬総額の限度内となるよう、報酬委員会における協議の結果を踏まえて、取締役会の決議により決定しております。
なお、当連結会計年度の業績連動報酬に係る指標として、連結売上高の目標は33,700百万円、実績は34,373百万円、連結営業利益率の目標は6.8%、実績は9.7%となっております。

2022/06/29 9:37

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけており、連結配当性向30%を目途とした連結業績連動型配当の継続実施を基本方針としております。
また、事業性・収益性を評価し、グループ全体の成長性及び収益力を適切に現す指標として、毎期計画する売上高予想及び営業利益率10%以上を目標といたします。
③経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

2022/06/29 9:37

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その結果、2022年3月末日における保育所の数は211園、学童クラブは81施設、児童館は11施設となり、子育て支援施設の合計は303施設となりました。
以上より、当社グループの連結売上高は34,373百万円(前年同期比2.6%増)、営業利益は3,344百万円(同17.1%増)、経常利益は3,358百万円(同13.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,279百万円(同324.1%増)となり、前年同期と比較して増収・増益、過去最高益を達成いたしました。
これらの主な要因は、以下の通りです。

2022/06/29 9:37

#8 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(保育事業に関する補助金収入等の表示方法の変更)
自治体より受け取っている保育士の借上社宅に対する補助金等について、従来、その金額を「補助金収入」として営業外収益に計上しておりましたが、当連結会計年度より、当該補助金等を「売上高」に計上しております。
これは、昨今の保育士の不足状況下、保育士を安定確保し保育業務の安定的かつ良質な運営のため、当該補助金等の保育事業に対する質的重要性がより高まったこと、また、「収益認識に関する会計基準」の調査・検討を契機に保育事業に関する補助金制度の確認・整理を行った結果、他の補助金と同じ区分に計上するほうが事業の実態をより適切に表示することが可能になると判断したことから、表示方法の変更を行ったものです。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。

2022/06/29 9:37

#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2022/06/29 9:37