有価証券報告書-第31期(2022/04/01-2023/03/31)

(4)指標及び目標
当社グループにおいては、事業の性質からしますと、現時点においては、気候変動問題が重大な影響を及ぼすことは想定されないと考えており指標及び目標は設定しておりませんが、温室効果ガスを主原因とする気候変動は、私たちの日常生活や経済・社会活動にさまざまな影響を与えており、すべての国が参加する国際的な枠組みにおいて取り組まれている課題であると認識しております。
当社グループでは子育て支援プラットフォーム「コドメル」を立ち上げ、資源の再利用に向けて、当社グループの運営施設や取り組みに賛同された企業において、不要となった子ども服、子育てに関連する雑貨、おもちゃなどを寄付いただき、寄付いただいた物品をクリーニングして、同プラットフォームを通じて希望される方に提供するサービスを開始し、子育てに必要な物品のリユース・リサイクルを促進することで資源を有効活用し、環境負荷の低減や処理費用の削減をはじめとする地球環境の保全に配慮した取り組みを推進しております。
また、施設において自らの電力使用量及び電力料金の毎月の推移をグラフ化・観察し、全従業員がエネルギー使用に関する理解を深めることで、更なる節電を進めるとともに電力料金の変動状況への関心を高める試みを一部の施設で開始し効果が表れております。今後は、従業員のみならず園児とも情報共有することで「こどもたちへのエネルギー使用に関する見える化教育」を推進し、全施設に展開することで、節電意識の醸成や環境保全活動に取り組んでまいります。
さらに、将来の環境活動を担うこどもたちの環境保全に関する意識を高めるための活動として、コンポストを導入し子どもたちと一緒に生ごみや落ち葉などから微生物の働きを利用して堆肥をつくることを学ぶことや、子どもたちと一緒に育てた野菜を給食に取り入れ、子どもたちが自分で育てた食材を食べる食育・食農活動など、子どもたちと接するという当社グループの事業の特性を活かした取り組みを行っております。
当社グループは、経営理念に掲げている「子育て支援を通じて笑顔溢れる社会づくりに貢献します」の実現に向け、未来を担うこどもたちのために、様々な地域連携活動、社会貢献活動、環境活動を通じて、よりよい社会の形成と「こどもたちへの学び」の機会を提供してまいります。
上記「(2)戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、次の指標を用いております。当該指標に関する目標は次のとおりです。
なお、目標達成している指標については、引き続き達成を継続すべく取り組んでまいります。

指標	目標	実績(当連結会計年度)
平均勤続年数	2026年5月までに5.7年	5.3年
男性社員の育児休業の取得率	2026年5月までに40.0%	45.8%
役員に占める女性登用人数	2026年5月までに各社1名以上	㈱JPホールディングス 1名 ㈱日本保育サービス 2名 ㈱日本保育総合研究所 1名 ㈱ジェイキッチン 1名