有価証券報告書-第33期(2024/04/01-2025/03/31)

(4)指標及び目標
当社グループにおいては、事業の性質上、現時点において、気候変動が重大な影響を及ぼすことは想定されないと考えており、そのため具体的な指標及び目標の設定には至っておりません。一方で、地球温暖化に伴う気候変動問題は、私たちの日常生活や経済・社会活動に多様な影響を及ぼし、国際的な枠組みのもと取り組まれている世界的な課題であることを認識しており、今後も、社会的な要請や環境の変化を踏まえながら、対応を検討・継続してまいります。
当社グループでは、こどもたちと日常的に関わる事業の特性を活かし、次世代の環境意識の醸成と持続可能な社会の実現に貢献する取り組みを推進しています。具体的には、子育て支援プラットフォーム「コドメル」を立ち上げ、不要となったこども服、子育てに関連する雑貨、おもちゃなどを、当社グループの運営施設や取組みに賛同された企業を通じて寄付いただき、それらをクリーニングしたうえで、同プラットフォームを通じて必要とされる方に無償で提供するリユース・リサイクルの取り組みを実施しています。この活動を通じて、資源の有効活用、環境負荷の軽減、そして廃棄物処理コストの抑制など、環境面での価値創出を図っています。
また、将来の環境活動を担うこどもたちの環境を守る意識形成を目的に、SDGsのアイコンを使用して、それぞれのテーマについてこどもたち自身が考える教育的な取り組みや、身近なゴミを集めて分別し、リサイクルマークのついたゴミが何に生まれ変わるかを想像する取組みを行っております。加えて、施設における電力使用量及び電気料金の月別推移をグラフ化・観察し、従業員がエネルギー使用に関する理解を深めるだけでなく、その情報をこどもたちとも共有することで、節電意識や環境保護への関心を育む取り組みも行っております。さらに、2025年3月期より、自治体と連携し、自然体験や地域文化に触れる学習プログラムも展開しており、豊かな自然や伝統文化を通じてこどもたちの環境意識を育みつつ、地域社会との共創を推進しています。これらの取り組みは、こどもたちと接するという当社グループの事業基盤と社会的責任を結びつけたサステナビリティ戦略の一環として位置づけており、今後も、地域や次世代とのつながりを大切にしながら、環境負荷の低減と持続可能な社会づくりに貢献してまいります。
当社グループは、経営理念に掲げている「子育て支援を通じて笑顔溢れる社会づくりに貢献します」の実現に向け、未来を担う子どもたちのために、様々な地域連携活動、社会貢献活動、環境活動を通じて、よりよい社会の形成と「子どもたちへの学び」の機会を提供してまいります。
上記「(2)戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、次の指標を用いております。当該指標に関する目標は次のとおりです。
なお、目標達成している指標については、引き続き達成を継続すべく取り組んでまいります。

指標	目標	実績(当連結会計年度)
平均勤続年数	2026年5月までに5.7年	5.7年
男性社員の育児休業の取得率	2026年5月までに40.0%	75.0%
役員に占める女性登用人数	2026年5月までに各社1名以上	㈱JPホールディングス 2名 ㈱日本保育サービス 7名 ㈱日本保育総合研究所 4名 ㈱ジェイキッチン 3名 ㈱子育てサポートリアルティ 0名 ㈱ワンズウィル 1名