有価証券報告書-第32期(2023/04/01-2024/03/31)

(4)指標及び目標
当社グループにおいては、事業の性質からしますと、現時点においては、気候変動問題が重大な影響を及ぼすことは想定されないと考えており指標及び目標は設定しておりませんが、地球温暖化による気候変動問題は、私たちの日常生活や経済・社会活動にさまざまな影響を与えており、国際的な枠組みにおいて取り組まれている世界的な課題であると認識しております。
当社グループでは子育て支援プラットフォーム「コドメル」を立ち上げ、資源の再利用に向けて、当社グループの運営施設や取組みに賛同された企業において、不要となったこども服、子育てに関連する雑貨、おもちゃなどを寄付いただき、寄付いただいた物品をクリーニングして、同プラットフォームを通じて希望される方に提供するサービスを実施しており、子育てに必要な物品のリユース・リサイクルの促進を通じて、資源を有効活用し、環境負荷の低減や処理費用の削減をはじめとする地球環境に配慮した取り組みを推進しております。
将来の環境活動を担うこどもたちの環境を守る意識を高めるための活動として、SDGsの各アイコンを使用してこどもたちとアイコンが示すテーマについて考える取組みや、こどもたちと身近なゴミを集めて分別しリサイクルマークのついたゴミが何に生まれ変わるかを想像する取組みを行っております。また、施設において自らの電力使用量及び電力料金の毎月の推移をグラフ化・観察し、全従業員がエネルギー使用に関する理解を深めることで、更なる節電を進めるとともに電力料金の変動状況への関心を高めるだけでなく、こどもたちとも情報共有して子どもたちの節電意識や環境保護意識を醸成する取組みを行っております。これらの取組みを展開することにより、こどもたちと接するという当社グループの事業の特性を活かした環境保全活動に取り組んでまいります。
当社グループは、経営理念に掲げている「子育て支援を通じて笑顔溢れる社会づくりに貢献します」の実現に向け、未来を担う子どもたちのために、様々な地域連携活動、社会貢献活動、環境活動を通じて、よりよい社会の形成と「子どもたちへの学び」の機会を提供してまいります。
上記「(2)戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、次の指標を用いております。当該指標に関する目標は次のとおりです。
なお、目標達成している指標については、引き続き達成を継続すべく取り組んでまいります。

指標	目標	実績(当連結会計年度)
平均勤続年数	2026年5月までに5.7年	5.5年
男性社員の育児休業の取得率	2026年5月までに40.0%	56.3%
役員に占める女性登用人数	2026年5月までに各社1名以上	㈱JPホールディングス 1名 ㈱日本保育サービス 6名 ㈱日本保育総合研究所 3名 ㈱ジェイキッチン 2名 ㈱子育てサポートリアルティ 0名 ㈱ワンズウィル 1名