有価証券報告書-第34期(2025/04/01-2026/03/31)

(4) 指標及び目標
当社グループでは、現時点において、事業特性を踏まえると、気候変動が事業活動に対して重大な影響を及ぼすことは想定されないと考えており、具体的な指標及び目標の設定には至っておりません。しかしながら、地球温暖化に伴う気候変動問題は、地球温暖化の進行を背景として、人々の生活や経済活動・社会活動に広範な影響を及ぼし、国際的な枠組みのもと対応に取り組まれている課題であるとを認識しており、今後も、当社グループとして、社会的な要請や事業環境の変化を注視しながら、必要な対応について検討を継続してまいります。
当社グループでは、こどもたちと日常的に関わる事業の特性を活かし、次世代の環境意識の醸成と持続可能な社会の実現に貢献する取り組みを推進しています。具体的には、子育て支援プラットフォーム「コドメル」を立ち上げ、不要となったこども服、子育てに関連する雑貨、おもちゃなどを、当社グループの運営施設や取組みに賛同された企業を通じて寄付いただき、それらをクリーニングしたうえで、同プラットフォームを通じて必要とされる方に無償で提供するリユース・リサイクルの取り組みを実施しています。この活動を通じて、資源の有効活用、環境負荷の軽減、そして廃棄物処理コストの抑制など、環境面での価値創出を図っています。
また、将来の環境活動を担うこどもたちの環境意識の醸成を目的に、SDGsのアイコンを活用しながら、各テーマについてこどもたち自身が主体的に考える教育的な取り組みや、身近なゴミを集めて分別し、リサイクル可能な資源がどのように再利用されるかを考える活動を通じて循環型社会への理解促進にも取組んでおります。加えて、施設における電力使用量及び電気料金の月別推移を可視化し、従業員のエネルギー意識向上を図るとともに、その内容をこどもたちとも共有することで、節電や環境保全に対する関心を育む取り組みも行っております。さらに、2025年3月期からは、自治体と連携し、自然体験や地域文化に触れる学習プログラムも展開しており、豊かな自然環境や伝統文化への理解を通じて次世代の環境意識の形成と地域社会との共創に取り組んでいます。これらの活動は、こどもたちと関わる当社グループの事業特性と社会的責任を結びつけたサステナビリティ戦略の一環として位置づけており、今後も、地域や次世代とのつながりを大切にしながら、環境負荷の低減と持続可能な社会づくりに貢献してまいります。
当社グループは、経営理念に掲げている「子育て支援を通じて笑顔溢れる社会づくりに貢献します」の実現に向け、未来を担うこどもたちのために、様々な地域連携活動、社会貢献活動、環境活動を通じて、よりよい社会の実現に貢献するとともに、こどもたちに対する多様な学びの機会を提供してまいります。
上記「(2) 戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む子会社のものを記載しております。

指標	目標	実績(当連結会計年度)
フルタイム労働者一人あたりの月平均時間外労働及び休日労働時間	2028年5月まで10時間未満を維持	4.4時間
男性社員の育児休業の取得率	2028年5月まで70.0%以上を維持	83.3%
女性管理職比率	2028年5月まで80.0%を維持	80.8%
有給休暇取得率	2028年5月までに85.0%以上	84.4%

※本件の対象グループ会社は(株)日本保育サービスとなります。