2329 東北新社

2329
2026/05/08
時価
838億円
PER
9.84倍
2010年以降
赤字-65.73倍
(2010-2025年)
PBR
0.95倍
2010年以降
0.28-1.2倍
(2010-2025年)
配当 予
4.53%
ROE
10.44%
ROA
8.08%
資料
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東北新社(2329)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - メディアの推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
24億8061万
2013年6月30日 -88.13%
2億9451万
2013年9月30日 +111.03%
6億2152万
2013年12月31日 +52.55%
9億4815万
2014年3月31日 +168.14%
25億4233万
2014年6月30日 -96.64%
8534万
2014年9月30日 +566.54%
5億6884万
2014年12月31日 +104.58%
11億6372万
2015年3月31日 +25.45%
14億5988万
2015年6月30日 -75.85%
3億5254万
2015年9月30日 +97.46%
6億9613万
2015年12月31日 +62.53%
11億3140万
2016年3月31日 +25.53%
14億2028万
2016年6月30日 -93.83%
8758万
2016年9月30日
-1億4496万
2016年12月31日
-1億4292万
2017年3月31日
1億1366万
2017年6月30日 +224.65%
3億6900万
2017年9月30日 -1.63%
3億6300万
2017年12月31日 +105.23%
7億4500万
2018年3月31日 -13.15%
6億4700万
2018年6月30日
-900万
2018年9月30日
2100万
2018年12月31日 +999.99%
2億3200万
2019年3月31日 -85.34%
3400万
2019年6月30日
-2400万
2019年9月30日
2億1300万
2019年12月31日 +177.46%
5億9100万
2020年3月31日 +13.87%
6億7300万
2020年6月30日 -90.79%
6200万
2020年9月30日 +809.68%
5億6400万
2020年12月31日 +91.84%
10億8200万
2021年3月31日 -3.6%
10億4300万
2021年6月30日 -66.54%
3億4900万
2021年9月30日 +81.66%
6億3400万
2021年12月31日 +102.68%
12億8500万
2022年3月31日 +18.05%
15億1700万
2022年6月30日 -51.55%
7億3500万
2022年9月30日 +75.51%
12億9000万
2022年12月31日 +23.8%
15億9700万
2023年3月31日 +11.21%
17億7600万
2023年6月30日 -66.95%
5億8700万
2023年9月30日 +70.19%
9億9900万
2023年12月31日 +18.72%
11億8600万
2024年3月31日 +17.96%
13億9900万
2024年9月30日 -66.19%
4億7300万
2025年3月31日 +90.06%
8億9900万
2025年9月30日 -55.17%
4億300万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別のセグメントを構成の基礎とし、また経済的特徴及び製品・サービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「広告プロダクション」、「コンテンツプロダクション」、「メディア」及び「プロパティ」の4つを報告セグメントとしております。
「広告プロダクション」は、CM制作及びセールスプロモーション等を、「コンテンツプロダクション」は、デジタルプロダクション業務、映画・番組制作、日本語版制作等を、「メディア」は、CS・BSチャンネルの運営、番組販売、編成、放送関連業務の受託等を、「プロパティ」は、映像コンテンツの共同企画・製作、版権事業、劇場配給、テレビ配給等をそれぞれ営んでおります。
2025/06/26 10:51
#2 事業の内容
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
セグメントの名称主な事業内容当社及び主な関係会社
コンテンツプロダクションデジタルプロダクション業務映画・番組制作日本語版制作当社㈱オムニバス・ジャパン㈱オフィスPAC㈱デジタルエッグ㈱STUN
メディアCS・BSチャンネルの運営番組販売、編成放送関連業務の受託当社㈱ファミリー劇場㈱囲碁将棋チャンネル㈱東北新社メディアサービス㈱スーパーネットワークエーアンドイーネットワークスジャパン(同)㈱釣りビジョン
プロパティ映像コンテンツの共同企画・製作版権事業劇場配給、テレビ配給当社
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
2025/06/26 10:51
#3 事業等のリスク
① 中期経営計画遂行に関するリスク
市場環境が当社グループの事業全般に与えるリスクを鑑み、当社グループでは、2024年2月に2029年3月までの中期経営計画を公表しており、2025年5月に「中期経営計画の進捗に関するお知らせ」にて、当該計画の進捗状況を開示しております。構造改革による既存事業の収益基盤強化を推進するとともに、手元現預金及び遊休資産の売却等で獲得する資金を活かし、新たな収益基盤の確保に取り組んでおります。従来のメディアにとらわれず、映像・クリエイティブシーンの生活全般への拡大に対応すべく、積極的な事業開発・投資(M&Aを含む)を行い、適切な事業ポートフォリオを模索し、事業リスクを軽減分散させるとともに成長への転換を目指してまいります。また、投資に際しては、対象となる事業や企業に対して、専門家を起用しながら、事業価値・法務・財務税務面等について調査を実施し、確実な投資回収計画と監視体制を整備し意思決定をしてまいります。しかしながら、M&A先の探索や交渉が想定どおり進まない、予想できない投資先の経営環境の悪化や経営運営上の問題等により、当該計画が想定どおりに推進されなかった場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 広告プロダクションに関する固有リスク
2025/06/26 10:51
#4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
一方、当社グループが中期経営計画上再構築するポートフォリオにおけるメディア事業は、その事業規模の適正化を推進することで全社収益力の改善に寄与することを目指しております。
このような状況の中、多様化されたメディアを通じて情報発信するジャパネットグループにスターチャンネルを譲渡することにより、本事業の持続的な成長を実現させることが可能であること、及び当社においても選択と集中を推し進めることで株主価値の最大化につながるものと判断し、本取引を実施いたしました。
(4)株式譲渡日
2025/06/26 10:51
#5 会計方針に関する事項(連結)
2025/06/26 10:51
#6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
2.各報告セグメントの調整額は、セグメント内及びセグメント間の取引消去等を集計したものであります。
3.メディアの調整額に含まれる主なものは、「業務受託及び番組販売」で集計されているチャンネル運営に係る役務提供取引及び映像使用権の販売取引であります。
4.当連結会計年度における広告プロダクションのCM制作に係る外部売上高は21,455百万円(調整額考慮後)です。なお、当事業年度における当社のCM制作に係る売上高は15,041百万円です。
2025/06/26 10:51
#7 従業員の状況(連結)
(1) 連結会社の状況
2025年3月31日現在
コンテンツプロダクション463(18)
メディア67(12)
プロパティ21(3)
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外からの受入出向者を含む)でありますが、1年以内の雇用契約を結んだ社員(定期社員)186人を内数で記載しております。臨時雇用者数
(アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均雇用人員を( )内に外数で記載しております。
2025/06/26 10:51
#8 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1985年 4月ソニー株式会社入社
2019年10月当社入社 デジタルメディア事業部メディア事業統括部 統括部長代理
2020年 5月当社メディア事業部事業統括部長 兼 事業企画部長
2022年 6月当社メディア事業部長
2022年 6月当社執行役員
2022年11月当社メディア事業部長 兼 テクノロジーサービス統括部長
2023年 6月当社取締役(現任)
2025/06/26 10:51
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
造改革
・組織再編・人員再配置による当社グループ体制の適正化
・ROIC(投下資本利益率)を用いたポートフォリオ見直しによる全社利益率の底上げ
②新たな収益基盤の確保
・従来のメディアにとらわれず、映像・クリエイティブシーンの生活全般への拡大に対応すべく、積極的な事業開発・投資(M&Aを含む)を行う
③財務・資本戦略の実行
・保有資産の有効活用
遊休資産の売却等を進め、資産活用効率を改善
・株主還元の強化
構造改革と事業投資を積極的に行うと同時に株主還元を強化する
全社収益力の最大化のために、成長力強化と適正規模化・効率化を図り、構造改革を実行し、安定的な利益創出体質を実現するとともに、新たな収益基盤や中核事業への投資も行い、成長軌道に乗せることを目指してまいります。
当社グループでは、こうした中期経営計画における重点課題を確実に推進することを目途として、継続的に当社グループに最適なコーポレート・ガバナンス体制の設計・構築・運用に関する対応策を講じ、さらなる企業価値向上に努めてまいります。
2025年3月期における、中期経営計画の進捗状況は次のとおりです。2025/06/26 10:51
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
メディア
メディアの売上高は、前期に比べ51.1%減の5,397百万円となり、営業利益は前期に比べ35.7%減の899百万円となりました。連結子会社のスター・チャンネルの連結除外の影響や、関連チャンネルの視聴料収入や広告収入の減少等により減収減益となりました。
④ プロパティ
2025/06/26 10:51
#11 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
6.当社では、コーポレート・ガバナンスの充実と経営体制の強化を目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の10名であります。
執行役員岡野 晃二(音響字幕制作事業部長 兼 ゲーム・アニメ音響制作センター長)
執行役員漆原 弘子(総務部長 兼 株式会社東北新社メディアサービス 代表取締役社長)
執行役員橘 俊英(戦略企画部長)
2025/06/26 10:51
#12 脚注(取締役(及び監査役))(議案)(連結)
6.当社では、コーポレート・ガバナンスの充実と経営体制の強化を目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の9名であります。
執行役員岡野 晃二(音響字幕制作事業部長 兼 ゲーム・アニメ音響制作センター長)
執行役員漆原 弘子(総務部長 兼 株式会社東北新社メディアサービス 代表取締役社長)
執行役員橘 俊英(戦略企画部長)
2025/06/26 10:51
#13 設備投資等の概要
2025/06/26 10:51
#14 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称(連結)
株式会社囲碁将棋チャンネル
株式会社東北新社メディアサービス
ナショナル物産株式会社
2025/06/26 10:51
#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
メディア
メディアは、主にCS・BSチャンネルの運営及びCS・BSチャンネルの運営会社へ番組販売、編成、放送関連受託業務の役務提供を行っております。CS・BSチャンネルの運営では、加入者に対する番組放送等のサービス提供に応じて収益を認識しております。CS・BSチャンネルの運営会社への番組販売、編成、放送関連受託業務では、役務提供が完了した時点で収益を認識しております。
④ プロパティ
2025/06/26 10:51
#16 重要な会計方針、財務諸表(連結)
メディア
メディアは、主にCS・BSチャンネルの運営会社へ番組販売、編成、放送関連受託業務の役務提供を行っており、役務提供が完了した時点で収益を認識しております。
④ プロパティ
2025/06/26 10:51

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