2329 東北新社

2329
2026/07/09
時価
701億円
PER
9.88倍
2010年以降
赤字-65.73倍
(2010-2026年)
PBR
0.8倍
2010年以降
0.28-1.2倍
(2010-2026年)
配当
5.41%
ROE
8.36%
ROA
6.89%
資料
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東北新社(2329)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - メディアの推移 - 通期

【期間】

連結

2013年3月31日
24億8061万
2014年3月31日 +2.49%
25億4233万
2015年3月31日 -42.58%
14億5988万
2016年3月31日 -2.71%
14億2028万
2017年3月31日 -92%
1億1366万
2018年3月31日 +469.23%
6億4700万
2019年3月31日 -94.74%
3400万
2020年3月31日 +999.99%
6億7300万
2021年3月31日 +54.98%
10億4300万
2022年3月31日 +45.45%
15億1700万
2023年3月31日 +17.07%
17億7600万
2024年3月31日 -21.23%
13億9900万
2025年3月31日 -35.74%
8億9900万
2026年3月31日 -23.47%
6億8800万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別のセグメントを構成の基礎とし、また経済的特徴及び製品・サービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「広告プロダクション」、「コンテンツプロダクション」、「メディア」及び「プロパティ」の4つを報告セグメントとしております。
「広告プロダクション」は、CM制作及びセールスプロモーション等を、「コンテンツプロダクション」は、デジタルプロダクション業務、映画・番組制作、日本語版制作等を、「メディア」は、CSチャンネルの運営、番組販売、編成、放送関連業務の受託等を、「プロパティ」は、映像コンテンツの共同企画・製作、版権事業、劇場配給、テレビ配給等をそれぞれ営んでおります。
2026/06/25 12:30
#2 事業の内容
なお、次のセグメント区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」と同一であります。
セグメントの名称主な事業内容当社及び主な関係会社
コンテンツプロダクションデジタルプロダクション業務映画・番組制作日本語版制作当社㈱オムニバス・ジャパン㈱STUN
メディアCSチャンネルの運営番組販売、編成放送関連業務の受託当社㈱ファミリー劇場㈱囲碁将棋チャンネル㈱東北新社メディアサービス㈱スーパーネットワークエーアンドイーネットワークスジャパン(同)
プロパティ映像コンテンツの共同企画・製作版権事業劇場配給、テレビ配給当社
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
2026/06/25 12:30
#3 事業等のリスク
Ⅲ セグメント別の事業に関するリスク
当社グループの各報告セグメント(広告プロダクション、コンテンツプロダクション、メディア及びプロパティ)には、それぞれ事業特性に応じた固有のリスクが存在します。主なリスクは以下のとおりであります。
(1) 広告プロダクション事業
2026/06/25 12:30
#4 会計方針に関する事項(連結)
2026/06/25 12:30
#5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
2.各報告セグメントの調整額は、セグメント内及びセグメント間の取引消去等を集計したものであります。
3.メディアの調整額に含まれる主なものは、「業務受託及び番組販売」で集計されているチャンネル運営に係る役務提供取引及び映像使用権の販売取引であります。
4.当連結会計年度における広告プロダクションのCM制作に係る外部売上高は25,294百万円(調整額考慮後)です。なお、当事業年度における当社のCM制作に係る売上高は18,650百万円です。
2026/06/25 12:30
#6 従業員の状況(連結)
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在
コンテンツプロダクション361(17)
メディア51(2)
プロパティ21(7)
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外からの受入出向者を含む)でありますが、1年以内の雇用契約を結んだ社員(定期社員)152人を内数で記載しております。臨時雇用者数
(アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均雇用人員を( )内に外数で記載しております。
2026/06/25 12:30
#7 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1985年 4月ソニー株式会社(現 ソニーグループ株式会社)入社
2019年10月当社入社 デジタルメディア事業部メディア事業統括部 統括部長代理
2020年 5月当社メディア事業部事業統括部長 兼 事業企画部長
2022年 6月当社メディア事業部長
2022年 6月当社執行役員
2022年11月当社メディア事業部長 兼 テクノロジーサービス統括部長
2023年 6月当社取締役(現任)
2026/06/25 12:30
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
造改革
・組織再編・人員再配置による当社グループ体制の適正化
②新たな収益基盤の確保
・従来のメディアにとらわれず、映像・クリエイティブシーンの生活全般への拡大に対応すべく、積極的な事業開発・投資(M&Aを含む)を行う
③財務・資本戦略の実行
・遊休資産の売却等を進め、資産活用効率の改善
・構造改革と事業投資を積極的に行うと同時に株主還元を強化
全社収益力の最大化に向け、成長力の強化と事業の適正規模化・効率化を進め、構造改革を実行いたします。これにより、安定的な利益を創出できる体質への転換を図るとともに、新たな収益基盤や中核事業への投資を積極的に行い、成長路線への転換を目指してまいります。
2026年3月期における、中期経営計画の進捗状況は次のとおりです。2026/06/25 12:30
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
メディア
メディアの売上高は、前期に比べ32.4%減の3,646百万円となり、営業利益は前期に比べ23.4%減の688百万円となりました。連結子会社であった株式会社スター・チャンネルの株式譲渡や当社放送送出事業の売却を前期に行ったことにより減収減益となりました。
④ プロパティ
2026/06/25 12:30
#10 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
6.当社では、コーポレート・ガバナンスの充実と経営体制の強化を目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の9名であります。
常務執行役員溝渕 浩司(プロダクション事業部長 エグゼクティブプロデューサー)
執行役員井上 みち子(プロモーションプロデュース事業部 エグゼクティブプロデューサー)
執行役員漆原 弘子(総務部長 兼 株式会社東北新社メディアサービス 代表取締役社長)
執行役員橘 俊英(戦略企画部長)
2026/06/25 12:30
#11 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称(連結)
株式会社囲碁将棋チャンネル
株式会社東北新社メディアサービス
ナショナル物産株式会社
2026/06/25 12:30
#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
メディア
メディアは、主にCSチャンネルの運営及びCSチャンネルの運営会社へ番組販売、編成、放送関連受託業務の役務提供を行っております。CSチャンネルの運営では、加入者に対する番組放送等のサービス提供に応じて収益を認識しております。CSチャンネルの運営会社への番組販売、編成、放送関連受託業務では、役務提供が完了した時点で収益を認識しております。
④ プロパティ
2026/06/25 12:30
#13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
メディア
メディアは、主にCSチャンネルの運営会社へ番組販売、編成、放送関連受託業務の役務提供を行っており、役務提供が完了した時点で収益を認識しております。
④ プロパティ
2026/06/25 12:30
#14 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、1961年に設立した、映像を中心にクリエイティブ・エンターテインメントに関する、幅広い事業を展開している「総合クリエイティブプロダクション」であり、従来のメディアにとらわれず、あらゆる生活シーンへのビジネスフィールド拡大を目指しております。
当社グループは、「広告プロダクション」、「コンテンツプロダクション」、「メディア」及び「プロパティ」の4つの報告セグメントで構成され、具体的には、CM制作をはじめ、セールスプロモーション、映画・番組制作、音響字幕制作、CS放送事業、ライセンスビジネス等、多岐にわたる事業ポートフォリオを有しております。特に「プロパティ」セグメントにおいては、「テレタビーズ」、「サンダーバード」等の海外キャラクターをはじめ、「宇宙戦艦ヤマト」等の日本のアニメ作品、「牙狼」シリーズといった自社開発コンテンツ等、多岐にわたるライセンスビジネスを手がけております。
2026/06/25 12:30

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