#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0%から35.6%に変更となりました。この税率変更により、繰延税金資産は130,649千円減少し、繰延税金負債は632千円減少し、法人税等調整額は130,017千円増加しております。
2014/06/30 15:51
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: (平成26年3月31日)3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0%から35.6%に変更となりました。この税率変更により、繰延税金資産は142,585千円減少し、繰延税金負債は632千円減少し、法人税等調整額は141,953千円増加しております。
2014/06/30 15:51
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の特別損益は、233百万円の損失となり、前連結会計年度に比べ332百万円損失が縮小しました。特別利益は90百万円と前連結会計年度に比べ60百万円増加しましたが、その主な要因は、受取補償金87百万円が発生したことによるものです。特別損失は、323百万円と前連結会計年度に比べ271百万円減少しました。その主な要因は、当連結会計年度は、減損損失318百万円の計上がありましたが、前連結会計年度に計上のあった投資有価証券評価損364百万円、投資有価証券売却損178百万円が、当連結会計年度は殆どなかったことによるものです。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ183百万円増加し、6,518百万円(前連結会計年度比2.9%増)となりました。また、法人税、住民税及び事業税、及び法人税等調整額を加減した当期純利益は、前連結会計年度に比べ124百万円減少し、3,189百万円(前連結会計年度比3.8%減)となりました。
上記事業のセグメント別の売上高及び営業利益は、セグメント間取引を含んだ金額を記載しております。
2014/06/30 15:51