- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 11,576 | 23,819 | 36,714 | 52,758 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 713 | 2,194 | 3,620 | 5,012 |
2022/06/30 12:10- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「広告プロダクション」は、CM制作及びセールスプロモーション等を、「コンテンツプロダクション」は、デジタルプロダクション業務、映画・番組制作、日本語版制作等を、「メディア」は、BS・CSチャンネルの運営、番組販売、編成、放送関連業務の受託等を、「プロパティ」は、映像コンテンツの共同企画・製作、版権事業、劇場配給、テレビ配給等を、「物販」は、スーパーマーケットの運営、映像用メディアの販売等をそれぞれ営んでおります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/06/30 12:10- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の数 1社
ENTERTAINMENT ALIA,INC.
(連結の範囲から除いた理由)
ENTERTAINMENT ALIA,INC.の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも少額であり、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微なため、連結の範囲から除外しております。2022/06/30 12:10 - #4 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連する主なセグメント名 |
| 株式会社電通 | 8,646 | 広告プロダクション |
| 株式会社博報堂 | 5,545 | 広告プロダクション |
2022/06/30 12:10- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は3,495百万円減少し、売上原価は3,358百万円減少し、販売費及び一般管理費は11百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ124百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は124百万円増加しております。
2022/06/30 12:10- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は2,095百万円減少し、売上原価は1,935百万円減少し、販売費及び一般管理費は35百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ124百万円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は124百万円増加しております。
2022/06/30 12:10- #7 会計方針に関する事項(連結)
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
当社が買付けた映像コンテンツ(映像使用権)のうち、フラット契約のものは第1回目の売上計上時(使用許諾開始日)に100%償却し原価計上しております。その後、2回目以降の販売がなされた場合、原価が計上されないため、売上高がそのまま粗利益となります。
また、MG(Minimum Guarantee)契約の場合には、売上高累計額がMGによる最低保証金額に到達するまでは原価=売上高、即ち、粗利益零で原価計上し、売上高累計額がMG/(1-手数料率)に達した後は、売上高に対応する追加原価を計上しております。
2022/06/30 12:10- #8 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
| 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 小 計 | 5,202 |
| 外部顧客への売上高 | 52,758 |
(注)1.各報告セグメントの
売上高は、セグメント情報の「外部顧客への
売上高」と一致しております。
2.各報告セグメントの調整額は、セグメント内及びセグメント間の取引消去等を集計したものであります。
2022/06/30 12:10- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/06/30 12:10- #10 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/30 12:10 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高52,758百万円(前期比0.2%減)、営業利益4,135百万円(前期比72.3%増)、経常利益5,507百万円(前期比104.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益3,068百万円(前期比275.1%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しており、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は2,095百万円減少しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結貸借対照表等 (1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
また、文中の前期比較については、収益認識会計基準等の適用前の前期実績を用いて比較しております。
2022/06/30 12:10- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
ENTERTAINMENT ALIA,INC.の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも少額であり、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微なため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2022/06/30 12:10- #13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(2) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
当社が買付けた映像コンテンツ(映像使用権)のうち、フラット契約のものは第1回目の売上計上時(使用許諾開始日)に100%償却し原価計上しております。その後、2回目以降の販売がなされた場合、原価が計上されないため、売上高がそのまま粗利益となります。
また、MG(Minimum Guarantee)契約の場合には、売上高累計額がMGによる最低保証金額に到達するまでは原価=売上高、即ち、粗利益零で原価計上し、売上高累計額がMG/(1-手数料率)に達した後は、売上高に対応する追加原価を計上しております。
2022/06/30 12:10- #14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 営業取引 | | |
| 売上高 | 7,280百万円 | 4,860百万円 |
| 仕入高 | 2,791 | 2,496 |
2022/06/30 12:10- #15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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