有価証券報告書-第60期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は、「広告プロダクション」で34百万円減少、「コンテンツプロダクション」で95百万円減少、「メディア」で244百万円減少、「プロパティ」で1,392百万円減少、「物販」で471百万円減少しております。また、セグメント利益又は損失について、「プロパティ」のセグメント損失が124百万円増加しております。
なお、上記売上高の減少額は、セグメント間の内部売上高を含んだ金額を記載しております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は、「広告プロダクション」で34百万円減少、「コンテンツプロダクション」で95百万円減少、「メディア」で244百万円減少、「プロパティ」で1,392百万円減少、「物販」で471百万円減少しております。また、セグメント利益又は損失について、「プロパティ」のセグメント損失が124百万円増加しております。
なお、上記売上高の減少額は、セグメント間の内部売上高を含んだ金額を記載しております。