有価証券報告書-第60期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別のセグメントを構成の基礎とし、また経済的特徴及び製品・サービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「広告プロダクション」、「コンテンツプロダクション」、「メディア」、「プロパティ」及び「物販」の5つを報告セグメントとしております。
「広告プロダクション」は、CM制作及びセールスプロモーション等を、「コンテンツプロダクション」は、デジタルプロダクション業務、映画・番組制作、日本語版制作等を、「メディア」は、BS・CSチャンネルの運営、番組販売、編成、放送関連業務の受託等を、「プロパティ」は、映像コンテンツの共同企画・製作、版権事業、劇場配給、テレビ配給等を、「物販」は、スーパーマーケットの運営、映像用メディアの販売等をそれぞれ営んでおります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は、「広告プロダクション」で34百万円減少、「コンテンツプロダクション」で95百万円減少、「メディア」で244百万円減少、「プロパティ」で1,392百万円減少、「物販」で471百万円減少しております。また、セグメント利益又は損失について、「プロパティ」のセグメント損失が124百万円増加しております。
なお、上記売上高の減少額は、セグメント間の内部売上高を含んだ金額を記載しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント						調整額 (注)1	連結財務 諸表計上額 (注)2
	広告 プロダクション	コンテンツ プロダクション	メディア	プロパティ	物販	計
売上高
外部顧客への売上高	21,939	7,630	13,601	3,963	5,740	52,874	-	52,874
セグメント間の内部売上高又は振替高	175	4,089	192	1,133	433	6,023	△6,023	-
計	22,114	11,720	13,793	5,096	6,173	58,898	△6,023	52,874
セグメント利益	1,766	90	1,043	187	57	3,145	△745	2,399
セグメント資産	20,624	16,164	12,849	8,439	5,240	63,318	27,773	91,092
その他の項目
減価償却費	199	208	560	13	77	1,058	147	1,205
のれんの償却額	-	-	-	-	-	-	-	-
持分法適用会社への投資額	92	822	2,521	-	151	3,588	214	3,803
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	207	563	112	5	74	963	54	1,017

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△745百万円には、セグメント間取引消去219百万円、不動産関連費用の調整額(近隣の賃貸相場を参考に設定した標準賃貸単価をもとに算定した標準価額と実際発生額との差額)1,721百万円及び全社費用△2,686百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額27,773百万円には、セグメント間取引消去△3,314百万円及び全社資産31,088百万円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額147百万円には、セグメント間取引消去△45百万円及び全社資産の減価償却費192百万円が含まれております。
全社資産の減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産等に係るものであります。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額214百万円は、各報告セグメントに帰属しない持分法適用会社への投資額261百万円及びセグメント間取引消去△46百万円であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額54百万円には、セグメント間取引消去△28百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産に係るもの82百万円が含まれております。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント						調整額 (注)1	連結財務 諸表計上額 (注)2
	広告 プロダクション	コンテンツ プロダクション	メディア	プロパティ	物販	計
売上高
外部顧客への売上高	22,958	9,050	12,522	3,023	5,202	52,758	-	52,758
セグメント間の内部売上高又は振替高	210	4,067	241	514	164	5,198	△5,198	-
計	23,169	13,118	12,764	3,538	5,366	57,957	△5,198	52,758
セグメント利益又は 損失(△)	2,175	1,251	1,517	△31	91	5,004	△869	4,135
セグメント資産	24,742	15,577	11,872	8,332	4,350	64,875	31,374	96,249
その他の項目
減価償却費	218	318	364	13	66	981	132	1,114
のれんの償却額	-	-	-	-	-	-	-	-
持分法適用会社への投資額	75	832	2,625	-	167	3,701	381	4,082
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	231	214	76	5	54	582	270	852

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△869百万円には、セグメント間取引消去329百万円、不動産関連費用の調整額(近隣の賃貸相場を参考に設定した標準賃貸単価をもとに算定した標準価額と実際発生額との差額)1,615百万円及び全社費用△2,813百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額31,374百万円には、セグメント間取引消去△2,551百万円及び全社資産33,925百万円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額132百万円には、セグメント間取引消去△44百万円及び全社資産の減価償却費177百万円が含まれております。
全社資産の減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産等に係るものであります。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額381百万円は、各報告セグメントに帰属しない持分法適用会社への投資額432百万円及びセグメント間取引消去△51百万円であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額270百万円には、セグメント間取引消去△12百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産に係るもの282百万円が含まれております。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連する主なセグメント名
株式会社電通	7,115	広告プロダクション
株式会社博報堂	6,874	広告プロダクション

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連する主なセグメント名
株式会社電通	8,646	広告プロダクション
株式会社博報堂	5,545	広告プロダクション

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント						調整額	連結 財務諸表 計上額
	広告 プロダクション	コンテンツ プロダクション	メディア	プロパティ	物販	計
減損損失	-	-	487	-	48	536	-	536

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント						調整額	連結 財務諸表 計上額
	広告 プロダクション	コンテンツ プロダクション	メディア	プロパティ	物販	計
減損損失	94	398	-	-	-	493	△5	488

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント						調整額	連結 財務諸表 計上額
	広告 プロダクション	コンテンツ プロダクション	メディア	プロパティ	物販	計
当期末残高	1,690	-	-	-	-	1,690	-	1,690

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)及び当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。