有価証券報告書-第52期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「制作関連事業」、「放送関連事業」、「映像関連事業」及び「物販事業」の4つを報告セグメントとしております。
「制作関連事業」は、CM、テレビ番組及び映画制作、販売促進物の制作及びイベント・展示会等の設計・施工等、ポストプロダクション業務等を、「放送関連事業」は、CS・BSチャンネルの運営、映像コンテンツの制作・販売、放送関連業務の受託等を、「映像関連事業」は、映像コンテンツの仕入、販売及び編集、劇場公開作品配給、映像コンテンツへの共同出資、版権事業等を、「物販事業」は、スーパーマーケットの運営、映像用テープの販売等をそれぞれ営んでおります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

								(単位:千円)
	報告セグメント					その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表 計上額 (注)3
	制作関連 事業	放送関連 事業	映像関連 事業	物販事業	計
売上高
外部顧客への売上高	32,773,430	12,927,398	8,064,139	5,911,528	59,676,497	209,558	59,886,056	-	59,886,056
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,757,074	1,791,068	1,864,299	848,352	6,260,794	74,304	6,335,098	△6,335,098	-
計	34,530,504	14,718,467	9,928,438	6,759,880	65,937,291	283,862	66,221,154	△6,335,098	59,886,056
セグメント利益又は損失(△)	5,118,272	2,480,616	△440,060	△137,917	7,020,911	33,498	7,054,409	△455,500	6,598,908
セグメント資産	35,144,552	11,765,611	15,304,051	5,597,526	67,811,743	3,295,034	71,106,777	28,249,936	99,356,714
その他の項目
減価償却費	452,418	499,489	37,197	63,435	1,052,539	5,844	1,058,384	43,905	1,102,289
のれんの償却額	-	125,667	-	-	125,667	-	125,667	-	125,667
持分法適用会社への投資額	912,233	1,560,337	-	116,602	2,589,173	-	2,589,173	△40,312	2,548,861
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	264,584	393,746	16,056	467,167	1,141,555	1,783	1,143,338	89,349	1,232,688

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業等を含んでおりま す。
2. 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△455,500千円には、セグメント間取引消去△115,763千円、不動産関連費用の調整額(近隣の賃貸相場を参考に設定した標準賃貸単価をもとに算定した標準価格と実際発生額との差額)1,631,296千円及び全社費用△1,971,033千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額28,249,936千円には、セグメント間取引消去△2,332,355千円及び全社資産30,582,292千円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額43,905千円には、セグメント間取引消去△35,583千円及び全社資産の減価償却費79,489千円が含まれております。
全社資産の減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産等に係るものであります。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額△40,312千円は、セグメント間取引消去額であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額89,349千円には、セグメント間取引消去△30,685千円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産に係るもの120,034千円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

								(単位:千円)
	報告セグメント					その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表 計上額 (注)3
	制作関連 事業	放送関連 事業	映像関連 事業	物販事業	計
売上高
外部顧客への売上高	32,920,603	12,971,867	9,013,063	6,042,802	60,948,337	210,869	61,159,206	-	61,159,206
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,333,320	3,238,649	1,856,074	693,063	8,121,107	66,512	8,187,620	△8,187,620	-
計	35,253,923	16,210,517	10,869,138	6,735,866	69,069,445	277,382	69,346,827	△8,187,620	61,159,206
セグメント利益又は損失(△)	4,891,704	2,542,337	△486,376	△70,569	6,877,094	29,620	6,906,715	△459,277	6,447,437
セグメント資産	35,657,219	11,304,098	14,363,303	5,106,836	66,431,459	3,969,163	70,400,623	22,251,128	92,651,751
その他の項目
減価償却費	495,998	496,099	36,252	76,672	1,105,023	5,869	1,110,892	51,571	1,162,464
のれんの償却額	-	118,667	-	-	118,667	-	118,667	-	118,667
持分法適用会社への投資額	942,181	1,687,103	-	145,248	2,774,533	-	2,774,533	△47,610	2,726,923
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	491,989	109,527	16,948	78,175	696,641	13,257	709,898	△29,338	680,559

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業等を含んでおりま す。
2. 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△459,277千円には、セグメント間取引消去△106,368千円、不動産関連費用の調整額(近隣の賃貸相場を参考に設定した標準賃貸単価をもとに算定した標準価格と実際発生額との差額)1,698,990千円及び全社費用△2,051,900千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額22,251,128千円には、セグメント間取引消去△2,571,183千円及び全社資産24,822,311千円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額51,571千円には、セグメント間取引消去△41,446千円及び全社資産の減価償却費93,017千円が含まれております。
全社資産の減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産等に係るものであります。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額△47,610千円は、セグメント間取引消去額であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△29,338千円には、セグメント間取引消去△68,130千円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産に係るもの38,791千円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度から、当社グループの主力事業である制作関連事業の大幅な組織変更に伴い、各事業セグメントの業績をより適正に評価管理するために、各事業セグメントの不動産関連費用の測定方法を、不動産の使用によって実際に発生する費用をもとに測定する方法から、近隣の賃貸相場を参考に設定した標準賃貸単価をもとに測定する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報を、当連結会計年度の事業セグメントの利益(又は損失)の測定方法に基づき作成した情報につきましては、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の「前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)」に記載しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社電通	11,791,509	制作関連事業、放送関連事業、映像関連事業、物販事業
株式会社博報堂	6,056,993	制作関連事業、放送関連事業、映像関連事業、物販事業

当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社電通	11,602,535	制作関連事業、放送関連事業、映像関連事業、物販事業
株式会社博報堂	5,702,066	制作関連事業、放送関連事業、映像関連事業、物販事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

								(単位:千円)
	報告セグメント					その他	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	制作関連 事業	放送関連 事業	映像関連 事業	物販事業	計
減損損失	-	-	-	318,862	318,862	-	318,862	-	318,862

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

								(単位:千円)
	報告セグメント					その他	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	制作関連 事業	放送関連 事業	映像関連 事業	物販事業	計
当期末残高	-	788,673	-	-	788,673	-	788,673	-	788,673

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

								(単位:千円)
	報告セグメント					その他	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	制作関連 事業	放送関連 事業	映像関連 事業	物販事業	計
当期末残高	-	670,006	-	-	670,006	-	670,006	-	670,006

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)及び当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
該当事項はありません。