有価証券報告書-第55期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/30 12:04
【資料】
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【項目】
116項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別のセグメントを構成の基礎とし、また経済的特徴及び製品・サービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「広告プロダクション」、「コンテンツプロダクション」、「メディア」、「プロパティ」及び「物販」の5つを報告セグメントとしております。
「広告プロダクション」は、CM制作及びセールスプロモーション等を、「コンテンツプロダクション」は、デジタルプロダクション業務、映画・番組制作、日本語版制作等を、「メディア」は、CS・BSチャンネルの運営、番組調達、編成、放送関連業務の受託等を、「プロパティ」は、映像コンテンツの共同企画・製作、版権事業、劇場配給、テレビ配給等を、「物販」は、スーパーマーケットの運営、映像用メディアの販売等をそれぞれ営んでおります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント合計調整額
(注)1
連結財務
諸表計上額
(注)2
広告
プロダクション
コンテンツ
プロダクション
メディアプロパティ物販
売上高
外部顧客への売上高24,815,2519,033,67211,186,3248,772,4646,125,90459,933,616-59,933,616
セグメント間の内部売上高又は振替高747,7116,823,770357,6701,063,808655,0729,648,033△9,648,033-
25,562,96315,857,44311,543,9959,836,2726,780,97669,581,650△9,648,03359,933,616
セグメント利益又は
損失(△)
2,379,1121,902,7951,420,283△1,097,810△103,6554,500,725△481,0114,019,714
セグメント資産18,967,27620,727,65914,181,83111,021,9705,367,86970,266,60724,397,08294,663,690
その他の項目
減価償却費101,769378,805417,74625,90991,9351,016,16843,9161,060,084
のれんの償却額--133,652--133,652-133,652
持分法適用会社への投資額238,063969,1272,186,506-164,3273,558,024271,8993,829,923
有形固定資産及び無形固定資産の増加額69,721347,92362,4864,107143,607627,8454,365632,211

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△481,011千円には、セグメント間取引消去△55,099千円、不動産関連費用の調整額(近隣の賃貸相場を参考に設定した標準賃貸単価をもとに算定した標準価額と実際発生額との差額)1,731,665千円及び全社費用△2,157,577千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額24,397,082千円には、セグメント間取引消去△3,750,256千円及び全社資産28,147,339千円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額43,916千円には、セグメント間取引消去△51,493千円及び全社資産の減価償却費95,410千円が含まれております。
全社資産の減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産等に係るものであります。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額271,899千円は、報告セグメントに帰属しない持分法適用会社への投資額361,830千円及びセグメント間取引消去△89,930千円であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,365千円には、セグメント間取引消去△68,701千円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産に係るもの73,066千円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント合計調整額
(注)1
連結財務
諸表計上額
(注)2
広告
プロダクション
コンテンツ
プロダクション
メディアプロパティ物販
売上高
外部顧客への売上高27,616,9638,381,18215,810,1116,277,7685,935,89564,021,921-64,021,921
セグメント間の内部売上高又は振替高754,3865,518,935412,7921,773,899772,0939,232,106△9,232,106-
28,371,35013,900,11716,222,9038,051,6676,707,98973,254,028△9,232,10664,021,921
セグメント利益又は
損失(△)
2,978,5541,306,684113,662263,493△75,4564,586,938△522,0334,064,904
セグメント資産21,973,25821,110,87713,409,8599,303,4275,438,70671,236,12923,428,02494,664,153
その他の項目
減価償却費112,712368,923419,60415,63692,5991,009,47620,0701,029,547
のれんの償却額--199,607--199,607-199,607
持分法適用会社への投資額452,459976,8532,454,106-165,8434,049,263255,3134,304,577
有形固定資産及び無形固定資産の増加額360,365322,771135,1883,187115,832937,34532,337969,682

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△522,033千円には、セグメント間取引消去15,331千円、不動産関連費用の調整額(近隣の賃貸相場を参考に設定した標準賃貸単価をもとに算定した標準価額と実際発生額との差額)1,721,866千円及び全社費用△2,259,231千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額23,428,024千円には、セグメント間取引消去△3,565,823千円及び全社資産26,993,847千円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額20,070千円には、セグメント間取引消去△59,518千円及び全社資産の減価償却費79,589千円が含まれております。
全社資産の減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産等に係るものであります。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額255,313千円は、報告セグメントに帰属しない持分法適用会社への投資額334,993千円及びセグメント間取引消去△79,679千円であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32,337千円には、セグメント間取引消去△107,927千円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産に係るもの140,264千円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名売上高関連する主なセグメント名
株式会社電通8,956,862広告プロダクション

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名売上高関連する主なセグメント名
株式会社電通9,667,877広告プロダクション

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント合計調整額連結
財務諸表
計上額
広告
プロダクション
コンテンツ
プロダクション
メディアプロパティ物販
当期末残高--2,183,478--2,183,478-2,183,478

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント合計調整額連結
財務諸表
計上額
広告
プロダクション
コンテンツ
プロダクション
メディアプロパティ物販
当期末残高--1,983,871--1,983,871-1,983,871

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。

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