有価証券報告書-第57期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別のセグメントを構成の基礎とし、また経済的特徴及び製品・サービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「広告プロダクション」、「コンテンツプロダクション」、「メディア」、「プロパティ」及び「物販」の5つを報告セグメントとしております。
「広告プロダクション」は、CM制作及びセールスプロモーション等を、「コンテンツプロダクション」は、デジタルプロダクション業務、映画・番組制作、日本語版制作等を、「メディア」は、BS・CSチャンネルの運営、番組調達、編成、放送関連業務の受託等を、「プロパティ」は、映像コンテンツの共同企画・製作、版権事業、劇場配給、テレビ配給等を、「物販」は、スーパーマーケットの運営、映像用メディアの販売等をそれぞれ営んでおります。
(2)報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、組織変更に伴い、従来「広告プロダクション」セグメントに含まれていたプロモーション事業の一部を「メディア」セグメントに移行しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント					合計	調整額 (注)1	連結財務 諸表計上額 (注)2
	広告 プロダクション	コンテンツ プロダクション	メディア	プロパティ	物販
売上高
外部顧客への売上高	27,740	9,885	15,890	4,425	5,870	63,812	-	63,812
セグメント間の内部売上高又は振替高	396	6,824	562	1,585	652	10,021	△10,021	-
計	28,136	16,709	16,452	6,011	6,523	73,834	△10,021	63,812
セグメント利益又は 損失(△)	3,158	1,354	632	△1,336	△54	3,753	△959	2,794
セグメント資産	21,938	21,057	13,458	9,111	5,308	70,873	24,699	95,573
その他の項目
減価償却費	152	398	261	15	91	918	64	982
のれんの償却額	-	-	199	-	-	199	-	199
持分法適用会社への投資額	-	999	2,285	-	164	3,449	257	3,707
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	117	1,034	255	3	48	1,459	152	1,612

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△959百万円には、セグメント間取引消去△84百万円、不動産関連費用の調整額(近隣の賃貸相場を参考に設定した標準賃貸単価をもとに算定した標準価額と実際発生額との差額)1,687百万円及び全社費用△2,562百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額24,699百万円には、セグメント間取引消去△3,743百万円及び全社資産28,443百万円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額64百万円には、セグメント間取引消去△59百万円及び全社資産の減価償却費124百万円が含まれております。
全社資産の減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産等に係るものであります。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額257百万円は、各報告セグメントに帰属しない持分法適用会社への投資額319百万円及びセグメント間取引消去△61百万円であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額152百万円には、セグメント間取引消去△50百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産に係るもの203百万円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント					合計	調整額 (注)1	連結財務 諸表計上額 (注)2
	広告 プロダクション	コンテンツ プロダクション	メディア	プロパティ	物販
売上高
外部顧客への売上高	28,255	9,114	15,257	3,986	5,881	62,496	-	62,496
セグメント間の内部売上高又は振替高	443	4,916	445	1,911	613	8,331	△8,331	-
計	28,698	14,031	15,703	5,897	6,495	70,827	△8,331	62,496
セグメント利益又は 損失(△)	2,715	392	34	△516	△30	2,595	△954	1,641
セグメント資産	22,589	19,265	13,761	8,356	5,310	69,283	22,570	91,854
その他の項目
減価償却費	133	378	344	11	81	949	57	1,007
のれんの償却額	-	-	155	-	-	155	-	155
持分法適用会社への投資額	495	1,009	2,354	-	162	4,022	342	4,364
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	117	259	2,118	1	52	2,549	315	2,865

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△954百万円には、セグメント間取引消去△68百万円、不動産関連費用の調整額(近隣の賃貸相場を参考に設定した標準賃貸単価をもとに算定した標準価額と実際発生額との差額)1,740百万円及び全社費用△2,625百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額22,570百万円には、セグメント間取引消去△3,872百万円及び全社資産26,443百万円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額57百万円には、セグメント間取引消去△60百万円及び全社資産の減価償却費118百万円が含まれております。
全社資産の減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産等に係るものであります。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額342百万円は、各報告セグメントに帰属しない持分法適用会社への投資額386百万円及びセグメント間取引消去△44百万円であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額315百万円には、セグメント間取引消去△51百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産に係るもの366百万円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連する主なセグメント名
株式会社電通	9,015	広告プロダクション
株式会社博報堂	7,228	広告プロダクション

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連する主なセグメント名
株式会社電通	8,453	広告プロダクション
株式会社博報堂	8,087	広告プロダクション

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント					合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	広告 プロダクション	コンテンツ プロダクション	メディア	プロパティ	物販
減損損失	-	-	-	-	37	37	-	37

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント					合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	広告 プロダクション	コンテンツ プロダクション	メディア	プロパティ	物販
減損損失	-	745	2,316	-	-	3,062	25	3,087

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント					合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	広告 プロダクション	コンテンツ プロダクション	メディア	プロパティ	物販
当期末残高	-	-	1,784	-	-	1,784	-	1,784

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント					合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	広告 プロダクション	コンテンツ プロダクション	メディア	プロパティ	物販
当期末残高	-	-	111	-	-	111	-	111

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)及び当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。