有価証券報告書-第59期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.投資有価証券の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の貸借対照表に投資有価証券を8,866百万円計上しております。
当該株式のうち、超過収益力等を反映した価格で取得した時価のない株式40百万円については、投資先の事業計画の達成可能性等を勘案し減損処理の要否を判定しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.投資有価証券の減損(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。
2.関係会社株式の減損及び貸付金の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の貸借対照表に関係会社株式を4,397百万円及び関係会社長期貸付金を6,323百万円計上しております。
当該株式及び貸付金のうち、一部の株式26百万円及び貸付金335百万円については、当該子会社の事業計画の達成可能性等を勘案し、株式の減損処理の要否及び貸付金に対する貸倒引当金の計上の要否を判定しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
当事業年度において新型コロナウイルス感染症の影響によりオリンピック関連のイベント案件等が延期・中止となった結果、債務超過に陥っているものの、経営環境等の外部要因、その他当社が有している情報等を勘案して総合的に検討した結果、事業計画は達成可能であり、おおむね5年以内に実質価額が取得原価まで回復すると見込まれること等から、株式の減損処理及び貸付金に対する貸倒引当金の計上を行っておりません。
② 金額の算出に用いた主要な仮定
実質価額は、以下の仮定のもと見積もったものであります。
・事業計画には、新型コロナウイルス感染症の影響は翌事業年度は改善するものと仮定しており、プロモーション及びイベント関連売上の受注拡大を計画している。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該子会社の経営成績が事業計画等を大幅に下回るなど業績回復が予定どおり進まない場合には、翌事業年度において株式の減損処理や貸付金に係る貸倒引当金を計上する可能性があります。