四半期報告書-第18期第2四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、平成29年6月2日に日本賃貸住宅保証機構株式会社の株式を取得し、連結子会社化いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日本賃貸住宅保証機構株式会社
事業の内容 賃貸物件における賃貸家賃保証業務
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、今後の企業価値向上を目指し、平成26年10月にお知らせいたしましたとおり(平成26年10月3日付「会社分割(新設分割)による持株会社体制への移行に関するお知らせ」)、持株会社と事業会社を分離することにより、新規事業の開始及びM&Aによる事業拡張を円滑かつ効率的に行えるよう企業再編を実施し、新たな事業ポートフォリオを構築し、業容の拡大及び、事業リスクの分散を進めております。平成27年11月には投資用不動産の取得及び売買を行うフォーサイドリアルエステート株式会社を設立いたしました。同社では投資用不動産を所有し不動産事業を展開しております。一方、日本賃貸住宅保証機構株式会社は平成19年設立以来、賃貸家賃保証事業を中心に不動産管理等事業、不動産売買・仲介事業を展開しております。賃貸家賃保証事業では、借主が日本賃貸住宅保証機構株式会社に保証料を支払い、日本賃貸住宅保証機構株式会社が従来の保証人に代わって、借主の保証人となることで、保証人のいない方でもスムーズにご入居いただくことが出来るサービスを提供しております。当社グループは、現状の投資用不動産の所有による賃料収入に加え、新たに日本賃貸住宅保証機構株式会社の賃貸保証事業や不動産管理等事業、不動産売買・仲介事業を付加することにより、投資用不動産の物件の選定から取得、運用・管理まで不動産事業の収益構造の多様化により競争力のある不動産サービスの提供が可能になると考えております。また、新たな事業ポートフォリオを構築することは、当社の経営戦略の根幹となります。以上のことから日本賃貸住宅保証機構株式会社を子会社化し、両社の成長を加速させることが当社グループの企業価値向上につながると判断し、株式の取得の決議に至りました。
(3) 企業結合日
平成29年6月2日(株式取得日)
平成29年5月31日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現物出資による株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません
(6) 取得した議決権比率
40%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、日本賃貸住宅保証機構株式会社の株式の現物出資を受けた結果、同社の議決権の40%を取得し、対価として当社株式を交付したことから、当社を取得企業といたしました。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年6月1日から平成29年6月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合日に取得した株式の時価 399,995千円
4.取得の対価として株式を交付した場合の、株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数
当社は、被取得企業の株式の現物出資を受け、1株223円で普通株式1,793,700株を発行しております。被取得企業の株式の時価は、外部専門機関による独立的評価を踏まえて決定しております。
5.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 2,802千円
6.発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
397,989千円
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時の被取得企業の時価純資産総額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却