- 2331
- 2026/08/31
- 時価
- 6209億円
- PER 予
- 15.86倍
- 2010年以降
- 10.62-36.46倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.53倍
- 2010年以降
- 0.52-3.59倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.71%
- ROE 予
- 9.67%
- ROA 予
- 5.71%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
ALSOK(2331)の退職給付に係る資産の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 5000万
- 2015年3月31日 +999.99%
- 95億1400万
- 2016年3月31日 -96.42%
- 3億4100万
- 2017年3月31日 +56.3%
- 5億3300万
- 2018年3月31日 +697.37%
- 42億5000万
- 2019年3月31日 +22.05%
- 51億8700万
- 2020年3月31日 -54.21%
- 23億7500万
- 2021年3月31日 +739.49%
- 199億3800万
- 2022年3月31日 +25.36%
- 249億9500万
- 2023年3月31日 +6.48%
- 266億1400万
- 2024年3月31日 +124.97%
- 598億7400万
- 2024年6月30日 +0.74%
- 603億1700万
- 2024年9月30日 +2.54%
- 618億4800万
- 2024年12月31日 +1.47%
- 627億5800万
- 2025年3月31日 -4.88%
- 596億9800万
- 2025年6月30日 +1.02%
- 603億400万
- 2025年9月30日 +1.34%
- 611億1300万
- 2025年12月31日 +1.04%
- 617億4900万
- 2026年3月31日 +46.28%
- 903億2500万
- 2026年6月30日 +0.68%
- 909億3800万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/19 10:02
(注)1.当連結会計年度において実施された当社グループ内の吸収合併の結果、それまで吸収合併消滅会社が評価性引当額に含めていた税務上の繰越欠損金を、吸収合併存続会社が当連結会計年度において利用し、または翌連結会計年度以降利用できる可能性が高まったため、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額に重要な変動が生じています。なお、当該事象による評価性引当額の減少額は、420百万円です。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) その他有価証券評価差額金 △5,332 △8,793 退職給付に係る資産 △19,224 △29,056 外国株式配当減額 △118 △118
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産の増加につきましては、一時的な未精算金の発生によってその他の流動資産が14,648百万円増加したほか、現金及び預金が9,090百万円、警備輸送業務用現金が6,818百万円、立替金が4,969百万円増加した結果です。2026/06/19 10:02
固定資産の増加につきましては、運用資産の評価額が増加したことを受け退職給付に係る資産が30,626百万円、土地が15,410百万円、投資有価証券が11,130百万円増加したことが主たる要因です。
当連結会計年度末の負債総額は、前連結会計年度末と比較して51,680百万円増加し、248,082百万円(前年同期比26.3%増)となりました。うち流動負債は、30,617百万円増加の139,510百万円(前年同期比28.1%増)、固定負債は21,063百万円増加の108,572百万円(前年同期比24.1%増)となりました。 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表2026/06/19 10:02
(注)簡便法を適用した制度を含めています。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 退職給付に係る負債 39,534 35,805 退職給付に係る資産 △59,698 △90,325 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △20,164 △54,519