- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、機械警備事業、HOME ALSOK事業、常駐警備事業及び警備輸送事業を展開する「セキュリティ事業」、管工事、電気工事をはじめとした設備工事、設備管理、環境衛生管理、清掃管理、消防用設備の点検及び工事、各種防災機材の販売等を実施する「FM事業等」、居宅介護支援、訪問介護、通所介護及び施設介護等を提供する「介護事業」並びに海外子会社による事業である「海外事業」の4つを報告セグメントとしています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
2026/06/19 10:02- #2 事業の内容
キャッシュレス社会の進展に対応すべく、コード決済の包括事業者として、複数のブランドを一括導入可能な「ALSOKマルチQR決済ソリューション」を提供しています。
(2)FM事業等
各種建物設備の修繕・リニューアル工事、管工事、電気工事や防火・防災業務、設備管理業務、清掃業務、衛生管理業務、電話応対業務などのビル・マンション等の各種施設における維持、管理、運営を通じて、建物管理コストの低減から資産価値の維持・向上まで、建物の運営・管理をトータルサポートする事業です。また、災害対策用品、AEDをレンタル・販売しているほか、食品検査事業を営むALSOKエムビック研究所株式会社ではアスベスト検査等も行っています。
2026/06/19 10:02- #3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
被取得企業の名称 ALSOK宮崎株式会社
事業の内容 セキュリティ事業、FM事業等、その他
イ 企業結合日
2026/06/19 10:02- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めていません。当該履行義務は、FM事業等の工事収入に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。
2026/06/19 10:02- #5 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、機械警備事業、HOME ALSOK事業、常駐警備事業及び警備輸送事業を展開する「セキュリティ事業」、管工事、電気工事をはじめとした設備工事、設備管理、環境衛生管理、清掃管理、消防用設備の点検及び工事、各種防災機材の販売等を実施する「FM事業等」、居宅介護支援、訪問介護、通所介護及び施設介護等を提供する「介護事業」並びに海外子会社による事業である「海外事業」の4つを報告セグメントとしています。
2026/06/19 10:02- #6 従業員の状況（連結）
ア 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| セキュリティ事業 | 26,637 | [4,727] |
(注)
従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、当連結会計年度の平均人数を[ ]外数で記載しています。
イ 提出会社の状況
- #7 沿革
- 2026/06/19 10:02
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
エ 人的資本強化策の推進
当社グループは、セキュリティ事業、FM事業等、介護事業及び海外事業を牽引する多様な人材の採用や、多様な働き方の提供、能力の開発など個々の働き手が持てる能力を最大限に発揮できる制度、環境を整備することにより、働き手のエンゲージメントを高めながら、グループ内の働き方改革を一層推進してまいります。また、DX人財、企画人財、経理・法務人財などの専門人財の強化を通じて、グループ、事業、個社それぞれのステージに応じた成長ドライバーとしての人的投資を進め、専門性を軸とした持続的な成長基盤の構築を図ってまいります。
オ サステナビリティへの取組み強化
2026/06/19 10:02- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(退職給付会計)
当社及び当社の関係会社においては、確定給付型の企業年金制度や退職給付制度が設けられています。在籍している従業員数の少ない一部の連結子会社を除き、これらの制度に係る退職給付債務及び年金資産の算定手続きについては、数理計算上の仮定を置いたうえで実施しています。これらの仮定には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職一時金選択率、死亡率、退職率、予想昇給率が含まれます。当社グループは、設定したこれらの数理計算上の過程について、直近の実績など現在把握可能な各種のデータを勘案して合理的に判断したものと考えていますが、実績との間に差異(数理計算上の差異)が生じた場合においては、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により発生の翌連結会計年度より費用処理することとするため、当社グループの営業費用等に重要な影響を与える場合があります。
割引率の設定に際しては、連結会計年度末における高格付けの国内社債や日本国債の利回りを勘案して決定しています。また、割引率の変更は、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 2016年12月16日最終改正)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 2015年3月25日最終改正)に基づき、前連結会計年度末に用いた割引率により算定した退職給付債務と比較して、当連結会計年度末の割引率により計算した退職給付債務が10%以上変動する場合において行うこととしています。
2026/06/19 10:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
