- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※2 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、平成14年3月31日に事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
2015/06/25 13:08- #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
イ 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
ウ 償却方法及び償却期間
2015/06/25 13:08- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が3,192百万円増加し、退職給付引当金が2,393百万円減少し、繰越利益剰余金が3,594百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ142百万円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、35.76円、1.41円増加しております。
2015/06/25 13:08- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が8,933百万円減少し、利益剰余金が5,776百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ246百万円増加しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、57.46円、2.45円増加しております。
2015/06/25 13:08- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
固定負債につきましては、退職給付に係る負債8,069百万円の減少と長期借入金2,068百万円の減少により8,932百万円の減少となりました。
当連結会計年度末の純資産の部総額は、前連結会計年度末と比較して24,158百万円(13.4%)増加し、204,363百万円となりました。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
2015/06/25 13:08- #6 資産の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
2015/06/25 13:08- #7 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)によっております。また、区分処理できないデリバティブ組入債券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
2015/06/25 13:08- #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(平成26年3月31日) | 当連結会計年度末(平成27年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 (百万円) | 180,205 | 204,363 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 21,914 | 23,415 |
| (うち少数株主持分) | (21,914) | (23,415) |
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